決算行政監視委員会

○櫛渕委員　総理がアメリカで、米国は独りではない、日本は共にある。孤独感や疲弊、その重荷を、独りで守ることを強いられる理由はありませんと表明されました。 　どういう意味なんでしょうか。日米の一体化とかグローバルパートナーというと聞こえはいいんですけれども、実態として日本の自衛隊はアメリカ軍の二軍になるということではないですか。 　アメリカは毎年、世界のどこかで戦争をしている国であります。大臣も御存じのとおり、我が国の憲法は武力で紛争解決することを放棄しています。それが全ての外交の大前提であり、アメリカと一緒にやっていく立場も能力も憲法上はありません。総理にそれを忘れてもらっては困ります。岸田総理は、国民に信を問うこともなく、戦後の日本の安全保障政策の大きな転換をすること、それをアメリカや世界に向けて宣言されたことは、断じて許されるものではありません。 　そもそも、国民は増税、自民党は

○上川国務大臣　ロシアによる核の威嚇や、また北朝鮮の核・ミサイル開発等によりまして、核軍縮をめぐる情勢は一層厳しさを増している状況でございます。だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国、これを関与させるよう努力をしながら、非核兵器国とも連携をし、現実的なアプローチで、核兵器のない世界、この実現に向けて全力で取り組んでいく必要があると考えております。 　今般の日米首脳会談におきましても、核軍縮に関しますＧ７首脳広島ビジョンの発出を含む、核軍縮に関する現実的かつ実践的な取組の進展を確認し、我が国が取りまとめる形で立ち上げを表明した核兵器用核分裂性物質の生産禁止を目指す条約に関するＦＭＣＴフレンズへの米国の参加を、岸田総理から歓迎をしたところでございます。（発言する者あり）

○小川委員長　静粛に。

○上川国務大臣　また、連邦議会上下両院合同会議での演説におきまして、東アジアにおける核兵器拡散の差し迫った危険に触れ、核兵器のない世界の実現への総理の強い思いを言及したところであります。 　まさに、ヒロシマ・アクション・プラン、この下で、現実的、実践的な取組につきましては継続、実践してまいりたいと考えております。

○櫛渕委員　そのお話はよく分かっていますけれども、昨年の広島のＧ７、広島ビジョンの文書においても核抑止力が正当化されたことを、広島からは、被爆地を冒涜するものだという強い憤りが出ています。 　核抑止力を拡大すれば安心と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。核抑止力とは、核を保有することで国家間の戦争を思いとどまらせることですが、その幻想が既に破綻していることはウクライナや中東の現実が物語っています。 　岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有を認めましたけれども、そうなれば、日本が核のターゲットになりかねません。 　パネル一を御覧ください。核兵器禁止条約の第二回締約国会議。私は、一回目のウィーン会議、そしてニューヨーク会議にも出席をしてまいりました。そこでは、画期的な宣言が出されています。すなわち、核抑止力を安全保障政策として正当化することは、核拡散のリスクを危険なほど

○上川国務大臣　核戦力の透明性の向上、また、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの早期発効や、また、先ほど申し上げたＦＭＣＴの早期交渉開始に向けた取組等、核兵器国も参画をする、こうした効果的な核軍縮措置に向けて取組を積み重ねていくところでございます。 　私自身、先月、議長として核軍縮・不拡散に関します安保理閣僚級会合を主催したところでございますが、今後とも、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議等の取組を通じまして、核軍縮に向けた国際的な機運、これを高める取組を進め、核兵器のない世界の実現に向けまして一歩一歩近づく努力を重ねてまいりたいと考えております。

○櫛渕委員　オブザーバー参加するかどうかをお聞きしたんですね。オブザーバー参加は、自民党以外全ての政党が賛成をしています。国民の七割以上も参加を求めているんです。第三回締約国会議は、来年の三月にニューヨークと決まりました。是非、唯一の戦争被爆国として参加することを求めます。 　さて、次に、残りの時間、財務大臣にお伺いします。 　日経平均株価、三十四年ぶりに最高値を更新しました。失われた三十年の停滞をついに脱したと言われますけれども、本当にそうなのか。 　同じ三十年でも、株価ではなく、倒産の状況を見ていきたいと思います。失われた三十年を脱したどころか、全く逆の風景が明らかなんですね。 　帝国データバンクの調査によると、二〇二三年度の倒産は、九年ぶりの高水準、増加率は過去三十年で最も高い三〇・六％に及んでいます。倒産の理由も、ゼロゼロ融資後の倒産は五四・三％増、物価高倒産は過去最高で八

○鈴木国務大臣　謝罪とか、そういうような話ではないんだと思います。中小企業の方々が、物価高騰でありますとか、あるいは人手不足でありますとか、まだまだコロナの影響から立ち直っていないということ、これは十分承知しておりますが、そういうものをしっかりとサポートをして、政策的にもサポートしていきたいと思います。

○小川委員長　櫛渕君、時間が経過していますので。

○櫛渕委員　間違った政策によって、こうした失業そして倒産が増えているということの指摘です。 　国の税収は三年連続して過去最高、その稼ぎ頭が消費税なわけですから、それを国民に返してください。消費税減税、六割の国民が求めています。 　れいわ新選組は、日本を守るとは、あなたを守ることから始まると掲げ、まずは経済、暮らしの底上げと経済再生、しっかりこれからも政府に求めてまいります。 　ありがとうございます。