沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

ただいまの件につきましては、後日、当委員会理事会において協議いたします。

それで、ちょっと具体的なところを一個関連してお聞きしようと思うんですけれど、今回の発動条件といいますか、大規模災害が発生して東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合というふうにあるんですけれど、これは具体的にどういった状況を想定をしているのか、また、そうした状況に至ったとして、副首都において首都中枢機能を運用するということにするのは誰が判断するのか、政府なのか国会なのか、この点はどのようになっているんでしょう。

まず、どういった事態かということでございますが、これは、より専門的な観点からその状況に応じて判断がなされることというふうに思っています。言葉としての定義としては、今おっしゃられたように、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合という定義をしてございます。具体的なところはその災害の態様に応じて判断されるものと思ってございます。 　発動を判断する主体ということでございますが、これは、副首都において首都中枢機能を担わせる旨の判断をする主体、これについては、本法、本法案の施行後、基本方針や副首都整備方針等の策定の過程において検討されることを想定してございまして、行政については、災害対策本部等が設置をされる段階でこういったものが判断なされるというふうに考えておりますし、また、国会、裁判所においても、それぞれのバックアップの在り方について検討が、これがなされて、そしてそれが基本方針

ちょっと費用の件をお聞きしようと思うんですけど、これまで首都機能移転に関する法律、過去に成立していますけど、その議論が進まなかったのは、結局多額の費用が発生するということも背景にあったというふうに思います。先ほども、想定される指定要件についてお話をする中で、既存のリソースも活用できるということもあるから一定の規模の道府県にする必要があるんだということなんですけれど、それであれば、新たな副首都設置のために、ましてや経済成長のために巨額の予算を支出するというのは矛盾しているんではないかと思います。 　しかし、現在、必要な計算、十分これもされていないというふうに伺っていますけど、仮に試算でも今金額が分かるものがあるのであればその明示を求めたいと思いますし、逆に裏付けとなる予算の計算も十分ないままに法律案提出するのであれば、結局、国民の確かな理解は得られないんじゃないかと思うんですけれども、その

御指摘の点につきましては、答弁で申し上げていますとおり、これは、実際にどこが副首都と指定をされるか、ここに大きく関わる問題でございまして、そこに既存のリソースがあるかどうかというものをまずは確認をした上で、もしそこに既存のリソースで賄えない場合には必要な手当てを行っていくという、こういう整理になっている関係でございますのでここで申し上げることはできないと。ただ、予算案のこれ編成の過程において、あるいは予算の審議の過程において国会の先生方にも御判断、御審議をいただくということになってございますので、そこにおいてチェック機能は働くというふうに考えております。 　いずれにしましても、必要な最小限の機能を整備すると、こういうことになるために、ある程度従前にこうした国の行政機構等が立地をしているというところを要件として政府において政令を定めていただくという、そういう整理にしてございます。

ある意味、必要最小限というのは大事な観点だなというふうに思います。 　その上で、ここまでの議論を踏まえて、率直に言うと、多分皆さんこの副首都は大阪に念頭しているんじゃないかなというふうに思っているわけなんですけれど、これは発議者の皆さんにおいてもそういう認識なのかどうか、お聞かせください。

提出者の立場として、これから政府において客観的なこの要件というものを定めてもらうということで政府に求めてございますので、こうした特定の地域等を想定、想起させるような発言は控えさせていただきたいと、これは御理解をいただきたいというふうに思います。

やっぱり東北、北海道も大事だなと私は思っておりまして、そういうふうな多極的な考え方が大事だなと思っているんですけれども、でも、今のままの指定要件とかを踏まえていくと、結局、東京と大阪の二極化になるだけなんじゃないのかなというふうに思っているわけです。 　災害対策と多極化という目的設定にやっぱりそもそも無理があるんじゃないのかなと思うわけです。ですから、災害対策は災害対策、多極化は多極化、それぞれ多分みんな大切だと思っているわけで、それぞれで議論をしていくことが大切なのではないかなと思うわけですけれども、やはりそうした部分も含めて、この目的設定と進めていこうという施策の関係性はちゃんと整理すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

その二つの目的については、やはり双方密接に関連する部分があると思います。バックアップ拠点を整備する過程において、そうした、先ほど答弁ありましたけれども、人の移動ですとか、そういったものが生じたりですとか、あるいはそうした様々な整備等が、これは必要最小限ということで申し上げましたけれども、そういうものが発生します。ですから、経済の多極分散型経済圏を形成する中核となる機能をも担うということとも密接にこのバックアップ体制の整備は関連する部分がございますので、一体としてこの法律としてまとめているというところでございます。

そういう意味では、本当に各地域が経済的に発展できるような環境を整えていくということがまさに多極化だというふうに思いますので、そういう意味では、今指定、想定されている要件というのはもう少しよく検討すべき内容なのではないかなというふうに思います。 　ちょっと次の質問に行きますが、今回、並行して大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案も提出をされています。その内容は、仮に副首都法案がそのまま成立した場合に想定される特別区設置のための住民投票と特定の地方選挙の同時実施を禁止するというものです。 　この法律案の意義がどこにあるのかという点を分かりやすく改めて説明を求めたいと思います。