沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

ありがとうございます。 　そうなんですね。各国ばらばらで、絶対というのが決まっていないと。 　日本は昔上限があったんですけど、それも平成二十三年のときに撤廃をしているということですね。下限も決まっていないんですけれども、これ、ある程度のめどを、ガイドラインみたいなものがないと、減らそうと思えば徹底的に減らせるんですよね。 　大阪なんかはどんどんどんどんやっぱり定数が減っていまして、県で見ると今七十九人なんですかね。今度七十三名に減らすと、大阪府は人口十二万人に一人しか府議会議員がいないということになるようであります。神奈川県の方が人口多いんです。神奈川県は八・七万人に一人、愛知県ですと七・三万人に一人ということなんですね。 　今、大阪が特にめちゃめちゃ多過ぎるということ、すごく多過ぎるということではないんですけれども、これ、基準がないので、どんどんどんどん減らしていくと強いところだ

お答え申し上げます。 　国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。 　その上で、本法案附則第四条におきまして、「国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとする。」と規定しております。 　したがいまして、この規定に基づいて、本法の施行後、国会及び裁判所において、先ほどおっしゃっていただいたようなオンラインの活用などを含めた、それぞれのバックアップの在り方について適切に検討が行われることになると思いますし、そして、その

ありがとうございます。 　一部検討はされているということなんですけれども、とにかくいつ震災が来るか分からないから急がなければいけないということであれば、ハードの部分は一回切り離して、バーチャルとオンラインだけで一回バックアップをまとめる法案を作っていただいて、それでしたら予算も掛からないと思いますし、急いでできると思います。（発言する者あり）そう、そうなんです。チームみらいさんと一緒にそういった案を出し直していただくのが一番いいんではないかと思います。 　というので、別のやり方があるのに、今回、冒頭申し上げました、要件もよく分からないし、予算を含めて経済効果の分析もしていないし、受入れ自治体にも課題がありそうだし、こういったものを生煮えのまま通すということではなくて、急ぐのであれば、最小限のことを、きちっとやれることあると思いますので、野党も全力で協力いたしますから、そういったバックア

日本共産党の大門実紀史です。 　やっぱりこの法案、国会延長してまでやるような法案ではありません。やっぱり、延長するなら経済対策、物価対策やるべきですよ。 　この法案、昨日も申し上げましたけど、要するに大阪を副首都にしてほしいという、それだけの話でございまして、一言言わせてもらいますと、同じ関西人として大変情けないなと思います。恥ずかしいですよね。 　私、昨日も言いました、京都生まれで、ルーツ、本家は大阪で創業二百年の造り酒屋やらせてもらっていますけれども、京都ならこんな副首都なんてあり得ないですよね、京都人は今でも京都が日本の都と思っていますから。副なんてプライドが許さないですよね。 　じゃ、大阪はどうなの、大阪人はどうなのといいますと、大阪人だって東京の次とか副とか言われて喜ぶのかということでございます。元々、東京が政治の中心なら大阪は経済の中心で行こうと、五代友厚さんからそうい

はい、国民民主党と一緒に提出をさせていただきました。 　簡潔に答弁いたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、住民投票は大変重要なものでありますから、いわゆる関係地方団体の選挙と同時実施をすることは大きな弊害があると思っております。 　国会においても、国民投票と国政選挙は質的に異なるものであることから同時実施はしないということはずっと共有されてきたことでありまして、私たちは、国会で積み上げてきたこの考え方をより多くの方々に周知すべき立場なんだろうと思っております。 　しかしながら、大阪においてそれをやろうとしているということでありまして、制度を選ぶ住民投票と人を選ぶ地方選挙、これはきちんと民意を測るということがそれぞれの目的である以上、同時に行うことはふさわしくないということでありますので、両者の期間の重複を禁止するということが今まさに必要であると考えまして、本法案提出をさせてい

具体的に考えますよね。同日投票の場合、都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝、活動制限が掛かるわけですね。住民投票から投開票日までは二十日間なんですね。ただし、公職選挙法では、知事選、市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党、政治団体は選挙区域での政治活動が制限されます。具体的には、都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラを配るようなことはできないわけですね。 　これは、更に具体的に言いますと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は、吉村さんが出るという知事選、十七日間ですね。大阪市の市長選は十四日間です。都構想の住民投票はさっき言った二十日間なんですよね。これ計算しますと、都知事選、市長選挙に立候補していない政党あるいは会派が、その間、都構想に仮に反対という住民投票に向けた政治活動が制限されるんですけれども、計算してみますと、二十日のうち八日間も宣伝ができ

本法案では、大都市法を改正して、特別区、包括副首都の、失礼、都への名称変更の手続の規定を設けることとしていますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりませんので、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で申し上げますと、我が党の吉村代表がそのような発言をされているということでありますが、これは、現行の大都市法で住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると明記をされております。ちなみに、この大都市法は、議員立法として平成二十四年に、自民党、公明党、民主党、生活・きづな、みんな、国民、改革から共同提案され、成立したものであります。 　その上で、更に申し上げますならば、住民投票は協定書の承認が協議会に通知された日から六十日以内に行うこととされておりまして、具体的な投票の期日は投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくものと理解

それ、うち反対していますからね、私のときに言わないでください。 　それで、そもそもなぜ急ぐのかは、もう法案の中身にも関わるんですけれども、地震がいつ来るか分からないといって急いでいるのも、要するに、この来年三月の都構想住民投票に間に合わせたいと、だからこの国会で通したいと、そうしないと間に合わないということですよね。もう一つは、基本方針を定める前に副都心の指定を先に、こんなおかしな仕組みですよね。これも、なぜかというと、先に指定してもらわないと来年の都構想の住民投票に間に合わないと。全ては、大阪都構想の住民投票に間に合わせるようにこの法案の中身も急がしているんじゃないですか。違いますか。

お答えいたします。 　なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からない、一刻も早い副首都の指定するバックアップ体制の整備が可能となる仕組みが望ましいと考えております。 　ただ、この基本方針は決まるのは一定時間掛かりますが、基本方針が決まる前に、一定この基本方針につながるような考え方というのは政令とほぼ近い段階で出していくようしっかり求めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。

いや、もうとにかく、こんな恥ずかしい法案、もう参議院の矜持に懸けて撤回してもらって、廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。