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沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会の発言150件(2026-07-23〜2026-07-23)。登壇議員22人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 首都 (115) 東京 (69) 機能 (67) 法案 (62) バックアップ (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
横沢高徳 参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
時間切れでございます。済みません。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
公明党の佐々木雅文であります。  これまで多くの先生方御指摘されていらっしゃるとおりですけれども、本法律案におきましては、目的設定からして様々な指摘がされているところであります。大規模災害対策であったり、多極的な国土、経済の拠点を設けること、その個別の論点自体には異論はないところかと思いますけれども、しかし、本法案におきましてはこれらを無理に一体化させていると考えざるを得ませんし、だからこそ、具体的な中身は政令に委任する事項ばかりになっているのではないかというふうに考えざるを得ません。  改めてお伺いしますけど、本法律の目的は災害時の首都機能のバックアップなのか、それとも東京一極集中の是正なのか、どちらにあるのか、御答弁願います。
簗和生 参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
今御指摘の二点、両方とも目的としてございます。  改めて申し上げますと、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策、すなわち国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進することにより、公共の福祉の確保、国民生活の向上、そして多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資すること、これを目的としてございます。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
一見すると、今のお話、それぞれ両立するように聞こえるんですけれども、やはりそれぞれ目指すべきものが明らかに違うというふうに思います。  そもそもバックアップとは何かということですけれども、必要な情報や資源等を、一般的な用語とすると、それを複製して保管し、災害時、災害等が発生して本来のそういう資源や情報等が損失したとしても元の状態を復元することができるようにするための仕組みがバックアップだというふうに思います。  なので、つまり、新たな首都やそれに相当する規模の都市づくりをすることではないと思います。災害発生後に東京における首都中枢機能の回復をすることがバックアップの意義だというふうに考えるべきだと思います。であれば、ただでさえ予算の対応も生じるわけですから、補完的で最小限の範囲で行うべきであって、東京や国の資源を別のところへ移行させることではないというふうに思います。  他方で、一極
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簗和生 参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
本来の目的というところですけれども、先ほど申したように、一つはバックアップ体制をしっかり構築するということ、そして多極分散型の国土を形成するということ、この二つが目的でありまして、その目的としてそういったものを進める過程において密接に関連している部分がございますので、一体として整理をして、法案としてまとめているというところでございます。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
先ほども言いましたとおり、首都中枢機能の回復をしていくことがバックアップの目的なわけでありまして、別の都市、新たな副首都をつくることとは本来的には切り分けて考えるのが筋ではないのかなと思います。  指定要件となる政令についても、先ほどほかの先生方からも指摘ありましたが、出先機関があることであったり、経済規模や人口集中、また特別区の設置などが想定されているというふうにされています。  しかし、先ほど私が述べましたとおり、バックアップというのは本来的には暫定的なものであって、東京における首都中枢機能を回復させていくことが目的にあるはずです。そうすると、繰り返しになりますが、いわゆる副首都とされるような新たな町づくりをする必要はないと思いますし、一時的な対応にとどまるべきだというふうに思います。  その中でも、この要件の中でも特に想定されている三番目、必要な地方行政体制について、それを定め
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簗和生 参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
一つに、この要件を定めた理由としては、この副首都が担う機能を十分に発揮するためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があるために、道府県と中核となる都市の間で事務が効率性ある形で一元化、一体化された体制が必要であるというふうに考えているところでございます。  これ、経済の観点のお話でありますけれども、当然これバックアップのこうした場所としてその機能を担うという観点からも、当然これは道府県と中核となる都市の間で様々な事務、業務が一体的に推進される必要があるという観点は、この防災の観点からも同様に必要であるというふうに考えてございます。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
そこが私はよく分からなくて、バックアップというのは最終的に一時的な期間、後からも質問しますが、一定期間だというふうにあらかじめ言っているし、代替性があるものだというふうに言っているわけですから、そこで長期間の業務を行うことは前提になっていないわけでありますけれども、そうすると、道府県や政令市、道府県の連携協約であったり特別区の設置であったり、そうしたものまでが求められることはイコールではないと思うんですけれども、これは副首都をつくるという意味では意味が持ってくるのかもしれないけど、首都中枢機能をバックアップすることとの関係では、そこまで必要とする理由というのはどこにあるんでしょうか。
簗和生 参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
今御指摘のように、実際にそのバックアップする期間というものは、これはその災害の態様に応じて違うものでありまして一定期間ということになってございますけれども、実際に、じゃ、バックアップを成すためには、当然、そのための事前の準備、体制の整備、こういったものが必要になります。  そしてまた、例えば行政機構がバックアップの対象とするような国の行政機構の立地状況という要件もありますけれども、こういったところはその中核となる都市に集積をしているという、そういった性質もあろうかと思いますので、当然ながら、その自治体とあと指定を受ける道府県、ここが一体的に業務、こういったものの検討を進められる体制がなければ防災上もその役を成し得ることはできないと、そのように考えておるところでございます。
佐々木雅文
所属政党:公明党
参議院 2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会
今も都市とおっしゃったんですけれど、であれば市でいいはずなのに、なぜ道府県になるのかというと、どういう整合性があるんですか。