沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○神谷委員　実は、この話は、自民党の宮腰光寛先生から、私、随分何回も頼むぞというふうに言われていた案件でございまして、党派はこの際関係ないというか、そういった意味で、党派関係なく、これは沖縄の大切なものを前に進めたいという思いでございますので、是非強力に政府におかれましても後押しをしていただきたいということを申し上げさせていただいて、時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○松木委員長　お疲れさまでした。 　次に、長友慎治さん。

○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　本日は、大きく二つ、台湾有事への対応について、それからオスプレイの問題について質問をさせていただきます。 　昨年の十二月、日本は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の防衛三文書を改定し、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対応すべく、防衛力の抜本的強化を実施していくこととなっているわけでございますけれども、日本の安全保障にとり最大の懸案事項が、中国による台湾の武力統一というふうに見られております。 　米国のシンクタンクや軍の関係者などが最も可能性が高いとしているのが二〇二七年という声も聞こえてきていたりします。それは、習主席が四期目をうかがうタイミングでもあり、また人民解放軍の強軍化目標達成時期、そして人民解放軍創設百周年にも当たる年だからなどと言われているわけでございます。 　台湾と沖縄県の与那国島との海峡幅は約百十キロ

○門前政府参考人　お答えいたします。 　沖縄県の離島からの住民避難に係る検討につきましては、特定の事態を想定したものではございませんけれども、武力攻撃予測事態に至った場合の避難先として九州及び山口県を想定し、各県において避難住民の受入れ検討に取り組んでいただくよう、具体的な検討体制の立ち上げによる検討の推進、収容施設の受入れ能力など受入れ検討の前提として必要なバックデータの整備、受入れ地域の候補となる市町村との協力体制の構築などについて、十月から十一月にかけて要請を行ったところであります。 　各県からは、国からの説明を踏まえ、前向きに取り組んでいきたいとの反応があったところであります。また、十月末に開催されました九州地方知事会におきましても、蒲島知事から各県知事に報告がなされ、九州全体として取り組んでいこうということで一致したと伺っております。 　今後、令和六年度に、各県におきまして

○長友委員　ありがとうございます。 　各県、前向きに取り組んでいただけるという反応だったということで、よかったなというふうに思うんですが、沖縄県と九州、山口各県、二〇〇六年に武力攻撃災害等時相互応援協定というものを結んでおります。その中に、有事の際には、食料や水、生活必需品や住宅の提供、緊急輸送路の確保などを円滑に行うというようなことが規定されているわけですけれども、この二〇〇六年に結んでいる協定の内容と、今回の要請などに新たに加わったことなどがありましたら教えてください。

○門前政府参考人　沖縄県を含む九州、山口九県で締結されている武力攻撃災害等時相互応援協定におきましては、県独自では十分に救援などの国民保護措置が実施できない場合に、九県相互間の応援を円滑に行うために必要な事項が定められていると承知をいたしております。 　避難住民の受入れ検討に当たりましては、同協定に基づく協力関係を土台にしながら、各県が連携して、先島諸島五市町村の約十二万人という多くの住民の避難への対応を検討していただきたいと考えてございます。 　これに今回加わることがあるかということでございますけれども、今回の要請は、既存の応援協定が対象としております、県独自では十分に国民保護措置が実施できない場合の対応とは、その射程を異にすることから、当該応援協定の見直しを必要とするものではないというように存じております。

○長友委員　元々九州と山口各県で応援協定を結んでいる中で対応していくということだというふうに理解をしましたし、その中で踏み込んだ初期計画の策定をお願いしているということだと理解をいたしました。 　その先の、では、各都道府県で足並みをそろえて計画を作ってもらうための取組状況はどのように把握していくのか、政府として、どういうふうに見守っていくというか、フォローしていくのかについても教えてください。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　政府におきましては、国も参加をさせていただいております九州ブロック検討会というものがございますけれども、こうした検討会の機会などを用いて、定期的に各県の取組状況を各県間で共有を図るほか、直接各県や関係市町村へ足を運び、プッシュ型で支援を行うなど、取組状況をきめ細やかに把握をしながら、各県の計画作成を支援してまいりたいと存じております。

○長友委員　政府がしっかりプッシュ型で把握をしていただけるということですので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　その際に、一応確認をしておきたいなということがあります。避難を受け入れる九州、山口各県の各自治体でいろいろ様々なものを提供することになると思うんですが、例えば、住宅を提供したり、食品や生活必需品を提供したりする際の費用というものはどこが負担することになるか、その想定を伺います。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　国民保護法百六十八条におきまして、避難住民等の救援に関する措置に要する費用のうち、地方公共団体が支弁したもので政令で定めるものにつきましては、国が負担をすると規定しております。 　これは、武力攻撃事態等におきましては、国が主要な役割を担い、地方公共団体は国の方針に基づき措置の実施を担うという国と地方の役割分担に鑑み、武力攻撃事態への対処に要する経費につきましては、原則として国が負担をするという趣旨でございます。