沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　私からは、関係法令にのっとり適切に処理をするようにということは事務所のスタッフにも当然ながら申し上げておりますが、個々の、数千件に及ぶ処理の一つ一つについて存じ上げてはいなかったということでございます。 　いずれにいたしましても、不明を恥じておりまして、同様の誤りを起こさないような適切な事務処理や体制の在り方、しっかりと見直してまいりたいと思ってございます。

○神谷委員　この場では当然ながら限界もございますし、あとはしっかりと自見大臣そのものが御説明をいただく、これが政治資金規正法の趣旨でございますから、そこは是非逃げないで、これからも是非国民の皆さんに御説明をいただきたいと思いますし、この後またいろいろなところで聞かれると思いますが、そういったことにも適切に御対応いただけたらと思うところでございます。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　私は、北方領土問題についてちょっとお伺いをしたいと思っています。 　先般、北対協融資の対象の拡大について御要請をいただいております。もちろん、元島民の高齢化が言われている中で、御案内のとおり、いかにしてこの北方領土の問題について運動を継続、拡大していくのか、これは大変大きな課題となっているところでございます。 　そのような中では、運動に参加する関係者を増やしていくことは大変に重要なことだと私

○自見国務大臣　お答えいたします。 　北対協の融資の事業でございますが、旧漁業権者法に基づきまして、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営と、またその生活の安定を図ることを目的として実施をしているものでございます。この融資事業の資格対象者につきましては、過去三回にわたりまして、議員立法により、根拠法を改正する形で拡大されたところでございます。 　対象者の拡大につきましては、ただいま申し上げたような特定の政策目的を持った本融資事業を、本来の対象者である旧漁業権者等からどこまで拡大することが適切かについて、現行法の趣旨、目的との関係も含め、慎重に検討する必要があると考えてございます。 　いずれにいたしましても、こうした経緯等に照らし、対象者の拡大につきましては、まずは立法府において引き続きしっかりと御議論いただくことが重要であると認識をしてございます。 　なお、後継者の育成支援に

○松木委員長　神谷さん、副大臣に……（神谷委員「関係のない、先ほどの答弁で終わった方は退席いただいて」と呼ぶ）そうですね。 　では、どうぞ、お帰りいただいて結構ですので。御苦労さまでした。

○神谷委員　今ほど自見大臣から御答弁をいただきました。 　御案内のとおり、先ほどお話しいただいたように、昭和三十六年の旧漁業権者法からスタートをしているのは事実でございますが、平成八年には改正もされているところでございますし、そういった意味では、逐次、そういった意味での拡大というか、承継というものはなされていると実は思っております。 　この上で、この北方領土という問題をしっかりと考えていかなきゃいけないときに、やはり対象者を増やしていくということは私は重要なことだと思います。もちろん、国会で議論をするということは大事なことだと思いますけれども、だからといって、お任せでいいということにもならないと思います。是非内閣府においても積極的にお考えをいただきたいなと思いますし、そういった要望があるということ自体を我々はしっかりやはり重く見なきゃいけないんじゃないかなと思います。 　そういった意

○自見国務大臣　お答えいたします。 　内閣府といたしましては、後継者の育成支援について非常に重要だと思ってございます。また、今委員が御指摘いただきましたような地元の皆様のお声というものも大変重要だと思ってございます。 　どのような支援策が望ましいのかということについて、私も、十月十二日に現地を伺いましたときにも、北対協の皆様あるいは千島連盟の皆様にもいろいろなお声も聞いたところでございます。引き続き、関係団体の御意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思います。

○神谷委員　これは非常に大事な問題だと私は思っています。やはり、ここで記憶の風化も激しくなっている、また、元島民の方もどんどんいなくなっているというところでございますので、そういったところで、どうやってこれを継承していくのか。今本気で考えなきゃいけない問題だと思いますので、是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。 　次に、北方墓参について伺いたいと思います。 　上川大臣の所感でも、強い思いを持ってとか、特に重点を置いてという御発言をいただきました。そういう意味では、私もちょっと安心をしたところでございますけれども、実際のところ、それでは、上川大臣就任以降、ロシア側との接触、これについてはどんな状況なのか、外務省の所感を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開でございますけれども、日ロ関係における最優先事項の一つというふうに考えているところでございます。 　こういう強い思いを持ちまして、これらの事業について、ロシア側との間で、上川大臣就任以降も含め、ハイレベルのものも含めまして、外交上のやり取りを行ってきているところでございますが、現時点で、残念ながら、ロシア側から北方墓参の再開に向けた肯定的な反応を得られていないというのが現状でございます。 　御高齢になられました元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き求めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

○神谷委員　本当に前にしっかり進めていただきたいと思います。もちろん、思いはあるのは当然分かっているんですが、問題は戦略だと思っています。もちろん、言えないこともたくさんあると思いますが、ただ一方で、やはりきちんと関係者の方には是非御説明をいただきたいと思いまして、どんな状況なのか、あるいは、いつ再開できるのかも含めて、是非逐次つまびらかに情報を開示していただき、そして、その上で、対ロシアの交渉をしっかり外務省は頑張っているんだという姿勢を是非見せていただきたいと思います。 　そういった意味では、今お話にあったように、やっていただいているとは思いますが、ただ、それが余り見えてこないという現状。もちろん、ほかの外交上の問題がたくさんあって、それで埋没している面がないとは言いませんが、ただ、やはりここは大事なお話でございますし、是非そういったニュースも含めて流していただけるように御尽力をいた

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございます。漁業などの経済活動あるいは海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が国益に資するかという観点から対応することが重要、このように考えている次第でございます。 　このうち、御指摘ありました漁業でございますけれども、日ロ間では、御承知のとおりでございますけれども、三つの政府間協定及び一つの民間取決めがございます。 　このうち、北方四島周辺水域漁業枠組み協定に基づく操業については、残念ながら実施できておりませんけれども、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるように、ロシア側と協議を行ってきているところでございます。例えばですけれども、本年の日ロの地先沖合漁業につきましては、昨年の交渉により妥結した操業条件に