沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○神谷委員　一部には、交渉をちゃんとできているというような部分もあるというふうに承知をしておりますけれども、直ちにこれはなりわいに関わってくる問題でございますので、ここもしっかりやっていただかなきゃいけないというふうに思います。 　この漁業についての話でいいますと、漁業ということばかりではなくて、あの地域は、水産業、漁業が基幹産業でございます。そういった意味において、漁業ができなくなるということは非常に地域経済にとっても大変に大きな影響があるということは、もう御案内のとおりだと思います。 　そういった意味において、こういった日ロ間の話、本来、あれは我が国の水域でございますから、我々はロシアに対して事前に自由に使っていいですよという許可なんかは必要ない話でございますけれども、そうはいっても、今現状で、しっかり安全を担保する上でやっていただかなきゃいけないと思います。 　ただ、その上で、

○自見国務大臣　お答えいたします。 　北方領土隣接地域は返還運動の拠点であり、水産業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えてございます。 　例えば、北特法に基づきまして北海道が設置をする基金は、隣接地域の振興や住民生活の安定のための事業等に充てることができ、この基金も活用いただいていると承知をしてございます。また、平成三十一年四月施行の北特法改正によりまして、基金の取崩しが可能とされ、改正をする直前に比べまして、毎年の拠出額は増加していると認識をしてございます。 　北海道において、隣接地域自治体や元島民などの関係者の御意見もよくよく吸い上げた上で、毎年度の支出の計画の事前の協議の段階で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 　引き続き、隣接地域の振興が図られるよう、関係省庁としかるべく

○神谷委員　是非、心を砕いていただけたらと思います。 　次に、オスプレイの問題を聞こうと思っていたのでございますが、先ほど同僚の屋良議員からもお話ありましたので、ちょっと順番を変えさせていただいて、私、沖縄に先般この委員会でも派遣をいただいて、その派遣をいただいた案件について、ちょっと先に聞かせていただけたらと思います。 　非常に、委員長のお計らいもあって、多くの視察先を見せていただくことができました。関係の皆様にも御礼を申し上げたいと思いますが、その中で、特に、先般参考人としてもお話を伺いましたけれども、前泊沖縄国際大学教授からもお話あったんですが、沖縄の交通の問題、特に移動のコスト等の問題、これについて非常に大きなお話もいただいていたところでございます。やはり、移動にかかる県民負担の問題やバスの運転手不足等の問題など様々な問題もありますけれども、学生に対する移動のコストの問題も過重

○自見国務大臣　お答えいたします。 　観光需要が回復していく中で、委員御指摘のとおり、沖縄の県民の暮らしや産業の向上の観点からも、バス、タクシー等の公共交通機関における人材不足の解消や移動負担の軽減は重要な課題であると認識してございます。 　内閣府といたしましては、那覇空港第二滑走路の供用に伴う乗客数の増加等に対応するためのモノレールの三両編成化、また、地元経済界も巻き込んだ公共交通の利用環境改善の検討、そして、ソフト交付金を活用いたしまして沖縄県が実施する、低所得者世帯の中高生を対象とした通学時のバス、モノレール利用の無料化への支援などに取り組んでいるところであります。 　また、観光人材の確保の観点から、令和六年度の概算要求におきまして、バス事業者等への人材確保支援を含みます沖縄観光人材不足緊急対策事業を要求しているところであります。 　さらに、国土交通省におきましても、バス、タ

○神谷委員　今るるいろいろな御紹介もいただきました。 　やはりここは、もう少し総合的に、沖縄県民の皆さんの足をどうしていこうか、あるいはインバウンドも含めて移動をどうしていこうかということを広範にもう少し考えるべきときに来ているんじゃないかなと正直思っています。 　道路にしても従前たる感じがいたしておりますし、そういう中で多くのバスが走るというような状況でございますので、このままでいくと、やがてはパンクするんじゃないか。もちろん、移動のコストだけではなくて、そういったところも含めて、総合交通体系の在り方、もう一回ここでグランドデザインを描き直すような、そんなようなことも必要なんじゃないかと思いますので、この辺は提案とさせていただきたいと思います。 　引き続き、沖縄の視察に行ったときに、航空機のメンテナンスの専門会社、ＭＲＯＪａｐａｎにお邪魔することができました。その際に、御指摘という

○田中政府参考人　お答えをいたします。 　国土交通省では、航空ネットワークの維持、充実を図る観点から、有償の旅客便に対して着陸料等の割引を実施してきているところであります。そのため、メンテナンス目的などの無償での飛行は、着陸料のネットワーク割引の対象外となっております。 　一方で、沖縄の経済振興を図る観点から、沖縄を離発着する航空機に対して、それが無償での飛行であったとしても、機材の重量に応じて、六分の五等の着陸料の減免を講じております。また、着陸料以外では、航行援助施設利用料や航空機燃料税について、有償、無償の航空機に関係なく軽減措置を講じております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、沖縄振興に資するよう、施策を実施してまいりたいと考えております。

○神谷委員　是非多くの航空機を呼び込んで沖縄で整備をしていただく、そのことが、技術も当然上がっていくわけですし、先ほど高橋委員からもありましたとおり、沖縄は交通の要衝でございますから、もう世界各国の航空機、アジアを中心としてでしょうけれども、も期待できるところだと思います。そういった意味において、できる限り、先ほど旅客との比較の話もいただきましたけれども、同程度かあるいはそれを超えるような優遇というのか、そういったことも是非お考えをいただきたいと思います。 　これは、あくまで目的は沖縄の振興に資するというところでございますから、その目的にかなうという意味で、是非これを前に進めていただきたいと思いますが、その辺、前に進める意思はありますでしょうか。もう一度御答弁いただけますか。

○田中政府参考人　お答えをいたします。 　有償旅客便の着陸料のネットワーク割引については、航空ネットワークの維持、充実を図るために講じているものであります。メンテナンス目的で訪れるような無償での飛行に対する軽減については、航空ネットワークの維持、充実に資するものであるか、又は着陸料等の空港使用料が空港整備等の重要な財源であるということを踏まえて、慎重に検討する必要があります。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き、沖縄振興に資するように施策をしっかり実施してまいりたいと存じます。

○神谷委員　ちょっと前半は寂しい御答弁でございましたけれども、後段の部分、沖縄振興に資するというところ、これを是非前に出していただいて、御検討をお進めいただきたいと思います。 　次に、沖縄の名産品である泡盛について、現在、外国産米、タイ米を使うことが主流であると聞いておりますけれども、一方で、国産米を使っての製品も出てきているということでございます。 　私自身、農林水産に非常に関心の深い、関心がある議員として、この国産米を使っての取組というのは是非進めていただきたいと思うんですけれども、所感をお伺いをしたいと思いますが、いかがでございますか。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　琉球泡盛は沖縄の伝統産品であるとともに、泡盛産業は貴重な地場産業であるというふうに認識しております。それはやはり、雇用の確保とか地域経済に非常に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 　現状、今委員からもありましたように、一つは価格面、もう一つは米の質が泡盛に向いているというこの米の質を理由にしまして、主にタイからの輸入米を用いて製造されているところでございます。 　それに対しまして、琉球泡盛のブランド価値を高めまして、その魅力を国内外に最大限にＰＲしていくため、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールという言葉で表現しておりますが、これを実現することが極めて重要だというふうに考えているところでございます。 　そのような観点から、平成三十一年の一月でございますが、内閣府沖縄総合事務局におきまして、沖縄県や地元ＪＡさん等と