沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○渕辺参考人　理想的な配分というのは、今すぐには、数字はちょっと私は提示できないところでございます。 　ただ、先ほど前泊参考人からもありましたけれども、歩留りの低さということにつきましては私も同感でございまして、入ってきた収入を、いかに歩留り率を上げるか、つまり、先ほど私、最初で申し上げましたざる経済、そこをどうするかということは大きな課題だと思っております。 　ちなみに、歩留り率は七八・八％です。二〇％強は外に出ている数字です。それは、数字にしたら一兆二千億ぐらいだったと思います。ここをいかにして沖縄の中に引き込むかということは、これから先、もっと真剣に考えないといけないというふうに私は思っております。つまり、中の構造をもっと強くしておくべき必要があろうかと思っているところでございます。 　あわせてですけれども、付加価値的な構造もつくるべきだと思っております。 　よろしいでしょう

○前泊参考人　端的に申し上げて、教育費を是非強化をしてほしいと思っています。 　全国から見た沖縄の百の指標の中の数字、これは六番目になりますけれども、書籍、文具の年間販売額、全国最低です。全国二万円に対して、沖縄は一万円ですね。教育関係費の割合、四・三三％。全国六・六四％。四十五位であります。教育関係でいうと、進学率、四〇％。最低です。全国五八％行っています。 　こういう乖離をどう埋めていくかというところが、人材育成というのは、皆さん、大卒で当たり前に思っているかもしれませんが、大卒でなければ就職できない企業はたくさんあります。そして、生涯賃金、高卒は二億円です、大卒は二億八千万円です。この差。大学に行くのにかかるのに、全部国公立だと一千万円です、全部私立でも二千五百万円です。この差額からしても、大学に行った方が効率がいい。費用対効果はあります。 　大学に進学をする機会を失っている毎

○守島委員　ありがとうございます。 　予算総枠の話は別として、ざる経済の解消、これは重要な論点だと思いますし、前泊参考人からあったように、教育投資というふうにおっしゃっておりましたが、限られた予算の中では、僕も、分野ごとの傾斜ということもちゃんと考えていかないといけないというふうにも思っています。 　というのも、やはり、本土と差別化された産業の育成とか政策の樹立なくして真の自立というのは困難と思っております。 　なので、ここはちょっと渕辺参考人にお聞きしたいんですが、渕辺参考人、先ほど付加価値をつくることが重要とおっしゃっていたんですけれども、沖縄の外のマーケットから利益を沖縄に還元できる、稼ぐ力につながる事業構造をこれまでしてこられたという記事を見させていただきました。 　これは、沖縄の産業自体が稼ぐ力をつけて、沖縄がしっかり経済面で自立していくということを意識しておっしゃってい

○渕辺参考人　ありがとうございます。 　稼ぐ力、私の記事を読んでくださって、ありがとうございます。 　具体的に観光産業で例を挙げるならばですけれども、たくさんの観光客が沖縄に来ております。かつてももちろん来ておりました。そのときに、例えばお土産一つですけれども、意外と、外で作らせたものを沖縄に持ってきてそれを売る、そういう商売といいますかビジネスが多かったと思います。お菓子一つです、それから置物とかそういったもの一つですけれども、自分たちで中で作ることなく、簡単にと言ったらあれですけれども、外から仕入れて売るという。ですから、どうしても利幅はちいちゃくなるわけです。 　ですから、そういったところに、自分たちがオリジナルのものを作り、それを出すということで全然違ってくると思います。また、作ることでブランド力も上がってきます。外から持ってきたものはブランドにはなり得ないんですけれども、自

○守島委員　ありがとうございます。 　海外からのラグジュアリー層とか、招くポテンシャルはまだまだ沖縄にはあると思っておりますし、沖縄振興のための特別措置がいつまでも続くという前提にいてはいけないというのは、これは渕辺参考人の過去の話でもあったんですが、今のうちに自立した経済基盤をつくっていくために、企業が付加価値を生むような体制をつくらないといけないというふうに思っています。 　ここからは僕の極論になるので、ちょっと経済人として渕辺参考人にまたお聞きしたいんですが、今、観光戦略に関してはまだポテンシャルがあるような旨をおっしゃっていました。実際に、沖縄も観光戦略に力を入れていまして、ＭＩＣＥの誘致とか、あとは、クルーズ船、バースの供用というのも始まっているに聞いています。 　こうした状況を踏まえると、まだまだポテンシャルというのも大きくなってくると思っていまして、このポテンシャルを生

○渕辺参考人　ありがとうございます。 　非常に微妙な問題でございまして、答えにくいところでございます。 　経済同友会も、かつてはＩＲを推進ということで、いろいろ視察も参りました。ところが、ハワイはないです。ハワイは、カジノとかそういったところは全くない中で、独自の観光戦略を取っております。 　ですから、さっき申し上げた沖縄の優位性の中で、豊かな自然とかそういったものがある中で、果たしてＩＲがどこまで本当に必要かというところは、やはり慎重にといいますか、そういった中で、全てを見た中での結論といいますか方向性を出さないといけないんじゃないかなと思っているところでございます。 　以上です。

○守島委員　最後になりますが、ＩＲだけじゃなくて、先ほど前泊参考人がおっしゃったように教育特区であったり、スマートシティーの話もそうなんですが、やはり沖縄独自のポテンシャルを発揮するということが自立ということにつながってくると思うので、そういった、本土と差別化できる戦略を経済界としても検討していただければというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○松木委員長　次に、金城泰邦さん。

○金城委員　こんにちは。 　本日は、沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事、そして沖縄国際大学経済学部の前泊博盛教授、参考人としてお越しいただきまして、本当にありがとうございます。 　私の方からは、順を追って質問させていただきたいと思います。 　まず、渕辺参考人の方にですが、沖縄の観光産業の件について、まず先にお伺いしたいと思っております。 　観光産業の回復と裏腹に、今、沖縄では人手不足が喫緊の課題となっておりまして、その沖縄の観光産業におけます人材確保については、低賃金や長時間労働の是正などの処遇改善、やりがいや魅力の発信、そして外国人労働者の活用など、様々な提言をされておられますが、具体的には、どのような施策から段階的に取り組んでいくことが効果的だと考えていらっしゃるのか、現場、経営者として頑張ってこられました渕辺さんの現場感覚による御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いしま

○渕辺参考人　ありがとうございます。 　観光業が人手不足は、これは沖縄に限らず、全国同じだと思います。ただ、沖縄の場合には、第三次産業が大きいですので、よりそれは深刻な状況だというふうに思っております。 　私も観光業をやっておりますけれども、不足なのは事実です。不足なのが、いろいろ努力して、人口、観光産業の従業員が戻るわけではないとも思っております。ですから、逆に言ったら、少ない従業員、少ないそういう従事者の中で、どうやって生産性を高めるかということを見ていった方がいいんじゃないかなとも思っているところです。 　その一つには、まずやはり、タイミングが本当に、ちょうどそこに来ていると思うんですが、やはり賃金のアップです。賃金アップをしないことには、やはり人は、やりがい、モチベーションにはならないということは実感でございます。ですから、今までそれはずっと考えられていたところですけれども、