沖縄及び北方問題に関する特別委員会

ありがとうございます。 　これは北海道では既にやっているとお聞きしました、さすがだなと思いましたけれども、高校入試でこの領土問題を出しているというふうに聞き及んでいます。これは、全国全ての高校受験でこの問題を是非やっていただきたいというように思うんですけれども、大臣はいかがですか。

高校入試の中身について内閣府が言うのはどうなのかな、こう思うのでありますけれども。 　北方対策本部といたしましては、各都道府県に対しまして、公立高等学校入学試験における北方領土に関する出題状況の調査を依頼するとともに、出題への協力をお願いしているところであります。 　同調査結果によりますと、令和五年度に実施された公立高等学校入学試験におきましては、北海道など六自治体で出題が確認されております。 　今後とも、北方領土に関する出題について積極的に取り上げてまいるよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。

先ほども言いましたけれども、これはやはり、領土問題、これを教えずして何を教えるんだというふうに私は思っているので、しかも、多分、先生にもよるだろうし、学校にもよるだろうし、教え方の厚さというのも多分違うんだろうなというふうに思います。 　高校入試に出るとなればやはりそれなりの教え方もすると思いますので、是非これはお願いしたいと思いますので、伊東大臣、強い心意気でちょっと、もう一丁お願いします。

これは、北特法という法律ができたのが、あれは平成二十六、七年でしたか、富山選出の宮腰先生がもう血眼になって走り回って、北特法の改正があり、その中で、教科書あるいは学校の指導要領の中に北方領土を含めるようにという運動を展開された経緯があって、その結果、北海道以外の五自治体、六自治体しかまだ広がっていないわけでありますけれども、やはり、認識を新たにしていただき、学校教育の中でももう一歩進める意味でも、これは要請はしてまいりたいと思う次第であります。

ありがとうございます。是非頑張っていただきたいというように思います。 　次に、岩屋外務大臣に質問したかったんですけれども、いないということなので、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　先般、中国にお出かけになったようですけれども、本当に、何かにこにこして、随分楽しそうだったなとテレビを見ていると思うんです。 　これはまさに、今言った、領土を脅かさんとする国ですよね、はっきり言って。台湾はもちろん、尖閣にまで言及しているようなことも聞いておりますので。 　これは、台湾有事についてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。

台湾有事についてお尋ねがございました。 　台湾有事という仮定の質問についてはお答えすることは差し控えますが、あくまで一般論として申し上げれば、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期してまいりたいと考えております。

これは、台湾有事が起きれば、やはり真っ先に危機にさらされるのは沖縄だというふうに思いますので、まさにこの委員会では取り上げるべきものだろうというふうに思っています。 　そして、所信で戦略的互恵関係という話をしましたけれども、今回、ビザの緩和をしたような気がしていますけれども、それに対する中国からの何か、互恵関係ですから、見返りみたいなものはあるんでしょうか。

戦略的互恵関係についてお尋ねがございました。 　中国との間では、御指摘のとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、そして協力と連携を増やしていくためにお互いに努力していくことを確認しております。 　先ほど、ビザ、いわゆる中国人観光客に対する査証緩和措置についての御指摘がございましたが、その関連で申し上げると、我が国は、観光立国推進基本法に基づき、政府を挙げてインバウンドの推進に取り組んでおります。二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円を目標に掲げ、昨年は、約三千七百万人の訪日外国人旅行者数、そして消費額は八兆円となっており、目標達成のためには更なる努力が必要と考えております。 　その一環として、中国人の訪日査証について、地域活性化や雇用機会の増大など経済波及効果が大きい観光の推進といった観点に加

これは聞くかどうか悩んでいたんですけれども、インバウンドのお話が出たのでちょっとお聞きしたいんです。 　先ほど言いましたけれども、中国は我が国の領土を脅かさんとする国なんです。インバウンドは大事なんでしょうけれども、領土とインバウンドと一体どちらが大事なのか、ちょっとお聞かせください。

まず、政府としましては、当然、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという考えです。そうした決意の下、冷静かつ毅然と対応をしてきております。引き続き、緊張感を持って、関係省庁と連携し、情報収集、警戒監視活動等に万全を期してまいります。 　一方、インバウンドにつきましては、二〇一六年に、政府は、先ほど申し上げたとおり、二〇三〇年に訪日外国人旅行者数六千万人、消費額十五兆円を目標に掲げており、外務省としてインバウンドの促進に関係省庁と連携して取り組んでおります。 　このように、領土を守ることは主権に関わる問題であり、一方、インバウンドを促進するということも大事ではありますが、両者は質的に異なるものであって、二者択一の問題であるとは考えておりません。中国との関係においても、いずれについても政府としてしかるべく取り組んでいく考えであります。