沖縄及び北方問題に関する特別委員会

是非よろしくお願いいたします。 　次に、北方領土に関する国民の関心が薄れるという懸念から、とりわけ次世代の若い世代に関心を持っていただくことが何よりも重要だと考えております。 　例えば、北方四島交流事業船の「えとぴりか」を利用した啓発事業として、修学旅行生とか学生とか若者を対象とした洋上視察研修などの事業化、行うべきではないでしょうか。

私も択捉島に「えとぴりか」で行ったことがございます。中に八十名ぐらいの会合の開ける場所があって、そこで大型スクリーンを見ながら北方領土の今日までの歴史を勉強する。そして、本来であれば日本とロシアの北方四島の中間ラインまでしか行けないのでありますけれども、日本側のラインのぎりぎりまでそばに寄って、目の前に北方四島を見ることができる。こんなに近かったのかとみんなが言うほどのやはり距離感でその島を見ることができる。こうした体験を、小中学生、高校生、大学生、あるいは国内各地の県民会議の皆さんの運動の一環として見ていただければ、改めてその歴史やそういった重みが分かるのではないかという、そんな思いで私も北方墓参に力を入れているところであります。

是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　それから、「えとぴりか」の待合所ですね。これは多分、伊東大臣が様々に御尽力されて、今、簡易なものはありますけれども、ここの待合所なんかも、しっかりと展示なども充実した施設にしていくというようなことも、是非先ほどのグランドデザインの中でお考えをいただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　いわゆる旧漁業権者法に基づくいわゆる北対協貸付けについて、まず現状をお伺いしたいと思います。比較のために、平成二十六年度の事業資金貸付けの合計人数と貸付金額、生活資金貸付けの合計人数と資金合計額、それから、比較のために、令和五年の最新の貸付けの合計金額、資金金額などをお教えいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　北対協の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。 　お尋ねの貸付実績でございますけれども、平成二十六年度の貸付実績のうち、事業に必要な資金の貸付決定人数は百九十一人、貸付決定金額は九億一千九百五万円となっております。また、生活に必要な資金の貸付決定人数は二百人、貸付決定金額は三億五百九十九万円となっております。また、令和五年度の貸付実績のうち、事業に必要な資金の貸付決定人数は五十四人、貸付決定金額は一億七千四百八十八万円となっております。また、生活に必要な資金の貸付決定人数は八十七人、貸付決定金額は八千八百六十七万円となっております。

御回答ありがとうございました。 　今の件数、そして金額で分かるように、事業資金貸付けの件数は三割以下、金額は二割以下、そして、生活資金貸付けについては、件数は四割以下、金額は二割に減少になっております。 　この状況、激減している理由についてはいかがお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　貸付実績の減少につきましては、様々な要因が考えられるために一概には申し上げられませんけれども、例えば、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の高齢化に伴う借入れニーズの低下であるとか、水産物の不漁に伴う投資意欲の低下、また、令和二年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別資金への乗換え等々が影響していると考えられます。

このような形で、いわゆる北対協貸付けがなかなか旧漁業権者の実態に沿っていない、どんどんと縮小していくということになっております。効果的に機能していない現状について、今後どのような展開を考えているのか。 　北対協貸付けの今後の展開について、是非大臣から御意見をいただきたいと思います。

融資事業を適切に実施するため、北対協においては、北方四島の旧漁業権者、元居住者等に対する融資事業の制度や内容の周知、また、融資相談会等の開催や、親身で細やかな相談対応、また、貸付業務を行う関係機関との連携強化の取組を行っております。 　こうした取組とも並行いたしまして、北対協において、融資メニューの必要な見直し、これも念頭に、貸付けに至らなかった事案などこれまで北対協で受け付けた相談内容の精査、各種会合における意見、要望等の洗い出し、また、根室管内の主要漁協へのヒアリングを行い、利用者ニーズの収集を行っているところであります。 　把握した利用者ニーズ等を踏まえ、どのようなことができるか、北対協とともに検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今ある制度を様々に使い勝手よくする、それは大切なんですけれども、結局は、本当に、この隣接地域の漁業者の皆さんの具体的な窮状、それを考えたときには、やはり、私は、この沿岸の皆さんの漁業に対して、新たに別途の制度が必要であるというふうに考えています。 　この北方領土に隣接されている漁業者の皆さん、本当に、昔は使えた海が自由に使えなくなって、危険を伴う中で漁業をしている。そして、ロシアとの漁業交渉、大変今厳しい状況にもございます。ロシアの大型トロール船が根こそぎ資源を持っていってしまう。海の異変もある。こんな中で、北方領土隣接地域の漁業者、彼らは、私たちにおいしいお魚を提供してくれているだけではなくて、実は、この北方領土沿岸の広い海岸線を、いわゆる日常的にしっかり守って、見届けていただいているわけですよね。ここに漁業者がいなくなれば、やはりそれこそ国防的にも大きな大

お答えいたします。 　矢臼別演習場を利用した日米共同訓練の実施回数及び当該日米共同訓練全体の参加者数につきましては、令和二年度の実績はありませんでした。令和三年度、二回、日本全国で約七千百名。令和四年度、一回、日本全国で約三千五百名。令和五年度、二回、日本全国で約九千九百名。令和六年度、二回、日本全国で四万七千六百名となっております。