沖縄及び北方問題に関する特別委員会

今、数字を聞いて、皆さんお思いになったと思うんですが、年々参加人数が拡大しているんですよね。 　それで、この北方領土の隣接地域である矢臼別演習場での日米共同軍事訓練が年々規模を拡大している。このことは、北方領土返還の観点からは、私は解決を遠ざける要因になっているというふうに考えています。これについての政府の見解をお伺いいたします。

まず北方領土返還について申し上げますと、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあり、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはありませんが、やはり、日ロ間最大の懸案である北方領土問題について、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、そして平和条約を締結するとの方針は、これは堅持してまいります。 　一方、我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっております。その意味で、同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた取組を継続していくことも大変重要です。 　御指摘については、いずれも日本外交の主要課題であり、それぞれについて引き続き適切に対処してまいります。

今の外務副大臣の御回答なんですけれども、やはり、実際に北方領土の近隣の矢臼別の演習場を使って行っているという実態に対しての御回答ではなかったのかなというふうに考えております。 　北方領土の返還後も見据えて、様々に、今どうあるべきか、それは考える必要があります。今交渉がストップしているからといって、こちらがどのような対応をしていくのか、それが重要ではないでしょうか。 　今の矢臼別で年々規模が拡大している現状、これが交渉の相手から見てどのように見えているか、そしてそれがどのような影響を与えているか。やはり、これについてのしっかりとした検討と準備が必要と考えますが、いかがですか。

いずれにしましても、日ロ間最大の懸案である北方領土問題について、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく中で、一方で、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた取組、これも非常に重要ですから、いずれも日本外交の主要課題であり、引き続き適切に対処してまいります。

北方領土の隣接の矢臼別での軍事演習が拡大している。やはり、この地理的なことをしっかりと踏まえた上で対応していただきたいと思います。 　最後に、北方領土の返還後のことを見据えますと、やはり、返還をされても北方領土には米軍基地は置かないんだという、そういったメッセージを強く出す必要が私はあると思っています。 　日米地位協定の見直しも含めまして、この辺のところを是非、外務副大臣に御見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員から、ロシアとの間の平和条約交渉、返還後の北方領土の扱いについて御質問がございました。 　現在、日ロ関係は厳しい状況で、平和条約に向けた交渉は行われるような状況にございませんけれども、今後、状況が変わった日を見据えて、我々もいろいろと準備をしておるところでございます。 　そういった中で、実際に平和条約締結に向けた交渉についてどのように考えるかについては、交渉の内容そのものに関わりますので、答えることは差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、政府として、この領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針、これは全く変わりませんので、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。

国際情勢が様々に動いていく可能性がございます。ですので、やはり様々な現状を想定をしながら外務省には是非御準備をいただきたいというふうに思っておりますし、特に、返還後、どのような形でこの地域を発展させていくのか、その大きな大きな未来も見据えた議論も是非お願いをしたいというふうに思います。 　本日は大変ありがとうございました。

次に、高橋英明君。

日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　時間もないので早速始めさせていただきたいと思いますけれども、まずは領土問題についてお聞きしたいというように思います。 　尖閣、竹島、北方領土といろいろあるわけでございますけれども、今回、とにかく北方領土問題、これを風化させないということでございます。領土問題というのは本当に大きな問題で、国家形成の三要素の大きな一つですから、領土、国土があり、そこに民が住み、そして主権を持つ、これが国家ですから、この一つの枠組みですので、これはしっかりやっていかなければいけない。そして、もちろん風化をさせないためには、やはり子供の頃から学校等々、授業等々でもこれをしっかり教えていくべきだというように思っています。 　昨年度のこの委員会のときも、しっかり授業で教えているのかという質問をさせていただきました。答えは、たしか四、五年ぐら

領土問題について、学校の授業でしっかり教えているのかというお話であります。 　直接の所管は文部科学省になるわけでありますけれども、我が国の領土に関する教育等の一層の充実を図る観点から、平成二十九年、三十年に改訂された小中学校の社会科、高等学校の地理歴史科、公民科、この学習指導要領等において、北方領土や竹島、尖閣諸島について、それぞれの領土が我が国の固有の領土であること、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどが新たに明記をされたところであります。 　この指導要領を踏まえまして作成された教科書は、小学校は令和二年度から、中学校は令和三年度から、高等学校は令和四年度から使用され、それぞれの学校において指導の充実が図られていると承知をいたしております。 　また、教科書を用いた授業に加え、関係省庁が連携して、子供向けの教材やリーフレットなどの提供や教員研修の実施など、領土に関する