沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○松木委員　分かりました。もめているから減らしたとかなんとか、そんなこと、もちろん、そうですなんという話には、そちらの方から見たらならないわけで。 　でも、県が出してきた要求と大分幅がありますので、一割ぐらいあるわけだから、まあ、そっちの方もちゃんと積み上げてやっているという事実ももちろんありますよ。でも、県の方もそれで頑張っているので、是非そこら辺は、いい結果が出せるように協力してやっていただきたいというふうに思っております。 　外務大臣の方は何か、もしあれだったら。いいかいいか。言っていないからいい。何かしゃべる。（発言する者あり）大丈夫ね。オーケーオーケー。 　分かりました。じゃ、沖縄のことは一応このぐらいにして、北海道のことを聞く人が誰もいないというのは寂しい話で、私が北海道のことに関してはちょっとお聞きをさせていただきます。 　内閣府の北方対策本部の予算は、平成二十八年十

○自見国務大臣　お答えいたします。 　北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると考えてございます。 　このため、内閣府におきましては、元島民の方々への援護や、あるいは北方四島交流等事業の再開、今は特に墓参ということでございますが、に向けて取り組むとともに、国民世論の啓発に向けて力を尽くしているところでございます。 　具体的な取組といたしましては、修学旅行の誘致を含めた北方領土教育の充実や、ＳＮＳ、オンラインを活用した情報発信など、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めているところであります。 　さらに、北方領土啓発次世代ラボの開催を通じまして、若い世代の視点を幅広く取り入れ、有効なアイデアを今後の啓発手法としても蓄積、検討していくなどの取組も行ってございます。 　今後とも

○松木委員　ありがとうございます。是非これは頑張っていただいたらいいなというふうに思っております。 　ちょっと後で聞こうかなと思ったんですけれども、途中でいなくなったら寂しいので先に聞きますけれども、世論調査をやっているじゃないですか。実は、私がちょうど初当選したときかな、北方委員会に入って、世論調査ってやったことあるんですかという話を聞いたことがあって、実はなかったんですよ。それで、そのときから五年に一遍やるようになったんですね。 　それで、この間、北海道新聞かどこかの新聞に、だんだん、皆さん、北方領土問題があるということを忘れてきているというような、そういう報道もあったんですね。ところが、よくよく考えてみたら、実はそれは新聞の書き方が悪くて、意外とみんな知っていたんですよ、実は。 　ただ、やはりちょっと心配はあるなという感じはあるので、私は、例えば世論調査、これは四ページ目を見て

○矢作政府参考人　お答えいたします。 　北方領土問題に関する世論調査につきましては、内閣府政府広報室が実施する世論調査の一環といたしまして、平成二十年以降、五年ごとに実施しております。 　この調査は五年ごとの定点観測を行っていることから、期間を短縮等変更した場合にはこれまでのデータとの比較が難しくなる、また、他府省からも世論調査の要求がある中、これまで実施できていた五年ごとの調査の実施にマイナスの影響も考えられるということから、五年という期間は妥当であるというふうに考えてございます。 　他方で、五年以内に調査を行う必要がある事項等が発生することも考えられますけれども、その際には、内閣府のみならず、独立行政法人北方領土問題対策協会においても必要な事項を調査してございます。 　引き続き、同法人による調査も含めまして、必要な調査を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

○松木委員　五年に一遍が大体いいところという感じに思っているのかな。いや、いいよ、いいよ。でも、五年というのは結構長くないかね。もうちょっと短くしてもいいような気がするんだけれども、一回ちょっと検討してみてくれませんか。 　大臣、是非、答えはいいや、答えはいい。一度、本当に、五年というのはどうもちょっと長く感じるので、もうちょっと短くやっていって、それで、それをマスコミにやはり載せてもらう、これは結構大切かなというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　ありがとう、済みません、あなたの言っていることを否定しているわけじゃないから。 　それで、若い人たちに対しての働きかけもしていきたいというお話がありましたけれども、三ページ目を見てください。ここにユーチューブの公式チャンネルの登録者数というのがあるんですね。官邸が十四万九千、総務省が一万九千五百、法務省は

○矢作政府参考人　お答えいたします。 　北方領土問題の解決には、国民の関心と理解が不可欠であり、特に、若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えてございます。 　総務省の調査によりますと、ユーチューブの利用率はソーシャルメディア系サービス等の中で大変高く、さらに、若年層ほど高い傾向にあると承知してございます。これを受けまして、内閣府でも本年度、個人の北方領土問題への関心度レベルに沿ったネット動画を作成、発信することで、広告やショート動画に関心を持っていただいた方をユーチューブに誘導するなどの事業を行う予定でございます。 　今後とも、北方領土問題に対する理解を深め、関心を持っていただけるよう、時代の変化を見据えながら、デジタル媒体など適切な手段を用いて、広報啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○松木委員　多分、そこら辺、大切なことになっていくので、是非頑張ってください。 　それと、自見大臣、いいですよ、大丈夫、大丈夫。ちょっと早めに行った方がいい。いろいろな用意がありますから。

○佐藤委員長　申合せのとおり、自見大臣、退席して結構でございます。

○松木委員　では、質問を続けます。 　平成の二十八年十二月の日ロ首脳会談、これは山口県、東京都なんかで行われたやつですけれども、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野を対象とした、平和条約締結交渉に関する日ロの立場を害さない特別な制度の下での北方四島における共同経済活動の協議を開始することが平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達し、両国間で協議が進められてきました。 　そして、平成二十九年九月の日ロ首脳会談において、共同経済活動に関して、早期に取り組むプロジェクトとして五件、一件目は海産物の共同増養殖、二件目は温室野菜栽培、三つ目が島の特性に応じたツアーの開発、四番目は風力発電の導入、五番目はごみの減容対策の、この五つの候補を特定し、令和元年八月から九月にはごみ処理に関する専門家の相互往来、同年十月から十一月には国後島及び択捉島への観光パイロットツアーが実施さ

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　北方四島における共同経済活動でございますけれども、これは、戦後七十五年以上、もう八十年近くなりますけれども、この歴史の中で、初めて日本人あるいは日本の企業が北方四島に行って経済活動を行うことになる、こういう意味において、平和条約締結交渉を推進する上でも大変重要な取組ということで位置づけてまいりました。 　今、委員御指摘ありましたとおり、ウクライナ侵略を開始した後、ロシア側は、ウクライナ情勢に関連して日本側が行った措置というのが一方的かつ非友好的な措置であるというふうに指摘しまして、二〇二二年三月に共同経済活動についての対話から離脱する旨を表明いたしました。 　しかしながら、こうした事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、それにもかかわらず、日本側に責任を転嫁して対話から離脱するという、こういったロシア側の