法務委員会、文教科学委員会連合審査会

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。 　発議者の先生方、今日はよろしくお願いいたします。 　先ほど来、財産保全に関してということでるる議論がなされているところですけれども、私自身も先週の法務委員会で、包括保全の問題点について、確実性、迅速性、また実効性に欠けるというところの指摘をさせていただいたところですけれども、ちょっと少し整理のために、私自身の見解と含めて御説明を、今日、文教の先生方もいらっしゃいますので、させていただければと思います。 　まず一点、発議者の先生に確認をさせていただきたいんですが、この個別保全かいわゆる包括保全かということが言われていますけれども、解散命令が決定が確定した後にはもう清算人の管理ということになりますので、この保全というのはいわゆるどちらの方法なのかというのは関係はないということでよろしいんでしょうか。

○衆議院議員（大口善徳君）　そのとおりでございます。

○伊藤孝江君　その上で、この包括保全を認めれば被害者が全て救済をされるのかと、財産があってちゃんと弁済されるのかという点についてですけれども、もちろんその財産が、弁済をされるためには財産があるというのが一点必要であること、そしてもう一つは、被害者の方がしっかりとこの債権を具体的に主張をしていくことができるのかというのが大変大きな要素となっていると思います。 　その中で、今回、例えば旧統一教会の問題では、自分が被害を受けていることに気付いていないとか、また被害を受けたと思っていても怖くて言うことができないであるとか、また被害を受けた認識はあっても、いつ、どのくらいの金額なのかも分からないというような様々な状況の中で、被害を明らかにできないという人が多いという現実もあります。この被害の具体的な内容がない中で、そういう曖昧であっても集団で申出さえすれば全て被害が認められるのかというと、決してそ

○衆議院議員（大口善徳君）　最終目標は、被害者の方がちゃんと債権を確定して、疎明をして、それ届出をして、そして弁済を受けるということでございまして、委員おっしゃるとおりでございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　そのような現実を踏まえると、実効的に被害者の救済を図っていくというためには、やはりまず被害者の方々が被害を相談しやすい、あるいは相談をする方がいいんじゃないかと思っていくことができるような環境をつくっていくというところが大事だというふうに考えております。 　本法案では、法テラスの業務の特例として、被害者の無資力要件や費用の償還猶予などの制度を設けております。どのような課題を設けてこの特例を設けることとしたのか、発議者にお伺いをいたします。

○衆議院議員（日下正喜君）　伊藤委員にお答えいたします。 　現在、被害者によります民事保全の申立てや民事訴訟の提起に至る事例が極めて少ないという状況がございまして、現在係属中の民事訴訟は三件であり、保全を行ったものは把握されていないという状況がございます。この原因は、被害者への法律相談体制が十分でないことや、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどと認識しております。 　このため、我々の提出した法律案では、法テラスの業務の拡充により、資力を問わず弁護士費用の立替え等の援助を行うこととし、被害者が法律相談から訴訟、保全、そして執行までの民事事件手続全般を迅速に利用できるようにするとともに、費用の償還、支払を一定期間猶予し、また一定の場合を除き償還、支払を免除できることといたしました。

○伊藤孝江君　被害者の掘り起こしというところの観点がやはり大事なのかなとは思うんですけれども、昨年十一月から法テラスを中心に相談対応をしていただいております。 　その中では、結果を見ると、法的な問題以外の相談もたくさんあると。また、先ほど来出ておりますけれども、被害者からのヒアリング、与党ＰＴでされた中においても、心の悩みやそれぞれの方の状況に寄り添うことということのやっぱり重要性もあるという中で、まず、この発議者におかれましては、この現実をどう受け止め、どう対応していくべきというふうに考えられておりますでしょうか。

○衆議院議員（日下正喜君）　御指摘のような、被害者の心理的な障害をなくしていくことは大変重要だと考えております。そのために、国が被害者に対し、きめ細やかな支援を提供し、その不安を払拭していく必要があると考える次第でございます。 　そこで、法テラスでの支援の強化等を行い、被害者からワンストップで相談を受けた上で、その事情に応じた適切な支援を迅速かつ着実に提供できるよう、関係機関との連携の一層の強化を図るなど、柔軟な対応を進めることが求められていると考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　現在、法テラスでは、この相談対応におきまして心理の専門家の助力も得ているというふうに承知をしておりますけれども、どのような役割を担っていただいているのか、法務省にお伺いをいたします。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　法テラスの霊感商法等対応ダイヤルでは、心の悩みを含む相談について、相談者の心情に配慮しつつ相談内容等を丁寧に聞き取って、適切な相談機関等を紹介できるようにする必要があるというふうに認識しております。そのため、法テラスに配置した心理専門職は、その知見に基づきまして、心の悩みを含む相談について対応中又は対応後にオペレーターに必要な助言を与えるなどの役割を担っているところでございます。