法務委員会、文教科学委員会連合審査会

○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。 　宗教法人法は、信教の自由と政教分離の原則に従って、所轄庁の権限行使について、この法律のいかなる規定も、宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならないと定めるなど、謙抑的であることが求められてございます。したがって、所轄庁に対し宗教法人の一般的な調査権等を付与することについては、私ども慎重な検討が必要と考えているところでございます。 　また、宗教法人法に定める報告徴収・質問権は、平成七年の制度創設以来、一度も行使したことがございませんでした。 　他方で、旧統一教会につきましては、平成二十八年、二十九年において、それまで認められていた使用者責任とは異なり、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事判決の例が見られたこと、また、昨年政府が設けた合同電話相談窓口において、金銭トラブルから心の相談に関するものまで、昨年九月三十日時点

○田村まみ君　いや、なので、私の質問は、このレポートがもっと早く出ていればやれたのか、それとも、これわざわざレポート出したけど、何か今回の事案に関係するようなことだったかどうかということを文化庁に聞いているんですけれども。

○政府参考人（合田哲雄君）　宗教法人法の七十八条の二の規定というのはこれまで行使されてこなかったわけでございますが、先ほど申し上げましたような旧統一教会の状況というものが明らかになりましたので、この権限の行使をするという観点から、この七十八条の二に定める報告徴収・質問権の行使の基準というものを宗教法人審議会の委員の先生方に構成された有識者会議でおまとめをいただき、この権限を行使をさせていただいたという手順でございます。

○田村まみ君　今回の行使のための基準というのも分かっているんですけれども、これがもっと早い平成二十八年の段階でまとめられていたら、かつてから被害が続いていたということだったので、もっと早くこの報告徴収・質問権の行使ができたんじゃないかというようなこと、対応が遅かったんじゃないかということは、ちょっと今の答弁繰り返されるような気がしますので指摘だけしておきますけれども、こういうことができたんだったら、やっぱりここをまとめるべきだったというのは、そこは政府としても対応が遅かったというところは私は認めるべきだというふうに思っています。 　何にせよ、もう時間が一分となりましたので質問しませんけれども、民事における被害者を救済するということの難しさというのが、今回の財産保全の話と民事保全の話等々も、結局は被害者が全て自分たちの被害状況をつまびらかにしなければ最終的な救済につながらないというところに

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、盛山文部科学大臣にお尋ねしたいと思いますが、旧統一協会の解散請求に当たって、百七十人を超える被害者からの聞き取りなどが行われました。その上に立って、文化庁は、お手元に宗教法人世界平和統一家庭連合の解散命令請求についてという文書をお配りしておりますけれども、ここにもあるように、長期間にわたり被害を受けて傷ついた結果、御自身の気持ちの整理に時間を要するなど、様々な御事情を抱えておられる方が多く、個々の心情に最大限配慮しながら対応を行ってきたということを明らかにしています。 　さらに、資料、続きを見ていただきたいと思うんですが、旧統一協会の被害者有志一同の皆さんの十一月二十九日付けの要望書の最後のパラグラフですが、ちょっと読み上げます。私たち統一協会の被害者は、高齢であったり、幼少期からの宗教的虐待により深いトラウマを負っており、社会

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど答弁、ほかの先生にしておりますことを余り繰り返しませんですけど、我々としましても、これまでに丁寧にこの関係者の方との状況把握、そういったことも踏まえまして、大変深刻な状況であるということは我々認識をしております。 　そして、そうであるからこそ、宗教法人審議会に対しまして解散命令請求を出すべきではないかということを聞き、そして、全会一致でそうであるということで、十月十三日に東京地裁に解散命令請求を出しているということでございまして、我々としても、その二世の方だけではなく、多くの方々が本当に多くの被害を受けているということはもう十二分に理解をしているつもりでございます。

○仁比聡平君　大変深刻だという言葉だけしかおっしゃらなかったですよね、今、答弁の中で。それは大変深刻ですよ。ですが、大変深刻というその深刻さがどのように文化庁によって認識されて、それが解散命令請求の根拠となっているのか。そのことを私はもっと語るべきだと思うんですが。 　昨年の、一年前の法案の、関連法案の審議のときに、小川さゆり参考人をお招きしての質疑がありました。この小川さゆり参考人が、昨年取り組まれた被害者のアンケートをその質疑の中で御紹介になりました。去年の九月から献金被害を中心にアンケート調査を実施したと。約六十件の被害報告ですが、その中には、信仰を強制され、うつで不登校になった、信仰を破ると罰を受けた、兄弟共に学費を使い込まれ、弟の学費を肩代わりした、兄弟が養子に出された、妊娠中にも子供を材料に霊能者に脅迫され高額献金した、あるいは、大学に行っていないのに奨学金を借りて生活費に使

○政府参考人（合田哲雄君）　恐縮でございます。手短にお答え申し上げます。 　私ども、解散命令請求をさせていただいた理由の中に、信者本人の子供にも深刻な影響があるということを把握いたしてございます。本件宗教法人旧統一教会の信者が旧統一教会に多額の献金をしたことによって家族関係が破綻、経済的に困窮した結果、貧しい幼少期を過ごすことを余儀なくされ、大学への進学等も断念せざるを得なくなったなどの状況は把握をいたしているところでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、文化庁の方から御報告したところでございますけれども、これまで我々は、七回にわたる報告徴収・質問権の行使だけではなく、全国弁連や百七十人を超える被害者の方々からの実態その他を御報告を受け、我々、そこは十分に理解し、その深刻な状況については十分に把握、認識しているつもりでございます。ですからこそ、解散命令請求を行っているというふうに御理解賜りたいと思います。

○仁比聡平君　百七十人を超える被害者の方々から政府、文化庁が直接聞き取りを行って、これを根拠として解散命令請求を行っているということ、このこと自体、とても重要なことだと思います。 　今この法案に関して問題になっている被害の深さと広がりを一体どう認識するのかということについて、もちろん解散命令請求手続は非訟手続ですから、その詳細をここで具体的に語れというのは無理かもしれないけれども、大臣として、あるいは我々が政治家として、この被害の深さ、広がりをどう捉えるのか、ここは、大変な被害だと言うだけじゃなくて、もっと認識語るべきだと思うんですよ。 　ちょっと別の角度で聞きますけど、そのアンケートを紹介しながら、小川さゆり参考人は、両親と統一協会のことで何年も悩まされ、死にたいと思うぐらい苦しんできた、正直、もう統一協会のことは忘れたいと思っていた、しかし、事件後にたくさんの方の被害があることを知