法務委員会厚生労働委員会連合審査会

○足立委員　大臣、これはとにかくしていないんですよ。する仕組みになっていない。 　生活保護の話もちょっと一言だけしたいんですが、在留外国人の増加が生活保護に与える影響、これについても通告をしていますが、育成就労から特定技能一号そして二号の中で、在留外国人の増加が生活保護に与える影響はどうなんだと質問すると、一応、応答要領は、いや、知りませんよ、私は知りませんけれども、応答要領は、育成就労から特定技能ビザは生活保護の対象ではありませんという答弁ですね。 　ところが、さっきあったように、特定技能二号のその先には永住があるわけですよ。そうであれば、今回、入国から永住までのパスが完成することによって外国人の生活保護は増えていくと思いますが、大臣、どうですか。

○武見国務大臣　これは、日本国籍を持たない方の居住者が増えていけばいくほど御指摘のような傾向が出てくることになるだろうと思います。 　したがって、生活保護の対象者というのは、外国人であったとしても実際に準拠して適用対象になるものですから、御指摘の傾向は推測できるのではないかなと思いますね。

○足立委員　すると、先ほど大臣が答弁くださった、それをちゃんと調べるよというふうに御答弁いただきました。 　これは大臣、万般なんですよ、社会保障全体。だから、年金だけではありません、医療、介護という社会保険、それから更に言うと、例えば、コロナのときに、生活福祉資金貸付がありましたね、社会福祉協議会で、大変な数が出た。そういうことも含めて、これから、こうやって連合審査会でやっているんだから、この法案が、我々、立憲よりは前向きですから、今回の法案、だから私たちも協力しますよ、いろいろな意味で、制度をよくするために。 　だから、そのときに一番大事なのは、今回の法案で入国から永住までパスができ上がる、法務大臣とずっと議論して、でき上がるんです。でき上がるこの機に、厚生労働省の、特に社会保障ですよ、社会保障分野にどういうふうに影響を与えるのかというのを常にチェックをしていくというか把握をしていく

○武見国務大臣　この問題に関しては私も非常に深い認識を持っていまして、これから人手不足の中で、外国籍の労働者の数はもう間違いなく増えていく、そして、増えていくことによって日本に居住する外国籍の方の数も確実に増えていくわけであります。そういった方々の中には当然社会保障の適用対象になる方々が出てくるわけでありますから、実際にそういう方々についてのデータというものをやはり正確にきちんと把握しておくことは、将来的に確実に必要になります。 　そのために何が必要かといえば、こうしたデータに係るデジタル化であります。我が国におけるこのデジタル化の遅れというものを、この際、とにかく徹底的に改革をして推進をし、そして、御指摘のような情勢を的確に把握するということが私はやはり必要だと。だから、すぐ簡単にはできませんよということをちょこっとさっき申し上げたわけであります。

○足立委員　武見大臣は困ったらデジタルに逃げ込むんだけれども、いや、厚労委員会でも必ず困ったらデジタルなんですよ。いやいや、デジタルの重要性を私と認識を共有していただいているから、もうそれは大歓迎なんだけれども、でも、だからといって、十年、二十年というわけには、この話は、だって、統計整備だけなんだから。ちゃんと把握する枠組みをつくれば、僕は、来年から、再来年から、できると思いますよ。えっ、できない。 　事務方もちょっと、できないですか。できない理由を教えてください。

○朝川政府参考人　生活保護を担当しております。生活福祉も担当していますが、生活保護について、例えば外国人の人数であれば、世帯数ですね、外国人が世帯主である世帯数、そういうのは把握しているんですが、何回かありましたけれども、医療扶助の給付が分かっていない、外国人の分が。それは、レセプトが外国人と日本人で区別されていないので分からないということですから、それを把握するようにするには結構やはり時間がかかる、そういう性質のものでございます。

○足立委員　いや、だから、もうちょっと教えて。何が難しいの。決めたらできるよね。

○朝川政府参考人　レセプトに外国人か日本人かというのを記載するルールにはなっていませんので、それを幾ら集計しても外国人、日本人の区別は出てきませんので、やろうとしますと、福祉事務所に最終的に集まってくるデータ、それを、このレセプトデータは日本人のものなのか外国人のものなのか突合していかないといけませんので、それで福祉事務所に事務負担がかかりますから結構大変だ、そういうことになります。

○足立委員　しかし、これをやらなければ、共生社会なんて絵に描いた餅です。大臣、お願いします。

○武見国務大臣　実は、私がある程度時間がかかりますよと申し上げたのは、統計を取るときに、各地方自治体の御協力が確実に、社会福祉協議会などを通じて必要になるわけです。 　そういったことで、実際に現場の負担がどの程度かかってくるかということも、私ども、ちゃんと考えながらやらないと、すぐできますというふうには言えないということなんです。