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法務委員会厚生労働委員会連合審査会

法務委員会厚生労働委員会連合審査会の発言203件(2024-05-10〜2024-05-10)。登壇議員22人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 外国 (96) 労働 (75) 制度 (61) 在留 (41) 日本 (38)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
足立康史 衆議院 2024-05-10 法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○足立委員 しかし、まさに行政実務ですから、行政実務の整理が要ると思いますが、でも、それは迅速にやると。だって、この法案ができちゃうんだから、迅速にやると。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2024-05-10 法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○武見国務大臣 でき得る限り迅速にやるよう努力するということではないかと思います。
足立康史 衆議院 2024-05-10 法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○足立委員 期待をいたします。  もう時間になってきましたが、再び小泉大臣に最後に一問戻りますが、実は、十年近く前というか、八年ぐらいかな、入管法改正のときに検討条項を修正しました、私たちが、維新の会が。そのときに何を入れたかといったら、マイナンバーカードと在留カードの一体化ということを入れてもらいました。  でも、そこからもう五年、八年、十年かかって、ようやくその一体化の議論ができるんだけれども、私もちょっとうかつだったのは、これは、昨日役所の方と、このマイナンバーカードと在留カードの一体化の話をもう一回教えてもらいました。これは本当に一体化するだけなんですよ。要は、在留カードはなくならないんですね。  だから、幾ら一体化しても、まず外国人は水際で在留カードを与えられるわけです。その後、住居を定めて、市町村に行って、マイナンバーが住民基本台帳でセットされて、そしてマイナンバーが振り
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小泉龍司
役職  :法務大臣
衆議院 2024-05-10 法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○小泉国務大臣 在留カードの機能はなくならない。
足立康史 衆議院 2024-05-10 法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○足立委員 事務方でいいですよ。在留カードはなくならないですね。
丸山秀治 衆議院 2024-05-10 法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  引き続き、在留カードは残ります。
足立康史 衆議院 2024-05-10 法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○足立委員 大臣、そうなんですよ。私も、だって、機能は大事ですよ。だけれども、もうマイナンバーでちゃんと管理したらいいんですよ。でも、在留カード番号だって残るし、在留カードは残るんです。何でかといったら、全ての外国人は水際で在留カードを持つんですよ。これは、これからも変わらないんです。変わらないですね。うなずいていただいた。変わらないんですよ。  だから、結局、私も十年越しでマイナンバーを推進してきた。いろいろ今、河野大臣も御苦労されているけれども、私たちはこれをやるべきだと言っているんです、次の時代を開くために。選挙で票が減っても、それをやるべきだと言っているんです。これに反対しているのが共産党ですよ。  もう時間が来ましたので終わりますけれども、だから、これはとても深刻なテーマだと思うんですね。だから、先ほどの武見大臣のところの統計の問題、それから在留カード、不正が多い在留カード、
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武部新 衆議院 2024-05-10 法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○武部委員長 次に、北神圭朗君。
北神圭朗
所属政党:有志の会
衆議院 2024-05-10 法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○北神委員 有志の会の北神圭朗です。  今日の法案は、物すごく大きな社会的影響、経済的影響を、恐らく我々が思っている以上に、将来にかなりの影響を及ぼす重大な法案だというふうに思います。  一つは、はっきりと法案の条文から、労働需給の調整の、調整弁として使わないという条文が削除されて、歴々とした外国人労働者として認めると。  それから、先ほど話があったとおり、三年たったら、育成就労から特定技能一号、それから、さらにまた、五年後には第二号、十年たつと永住権の対象にもなっていくと。そういう意味では、私も、これは事実上の移民政策をかなり明確にしたんだと、もう既に始まっていましたけれども。  私の立場を言うと、私は全部反対ではございません。当然、背に腹は代えられないということで、労働人口が減少する中で必要だと思います。ただ、相当丁寧にやらないと、これは生身の人間でありますので、非常にそこのと
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丸山秀治 衆議院 2024-05-10 法務委員会厚生労働委員会連合審査会
○丸山政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま御質問がありました、いわゆる労働市場テストのような仕組みにつきましては、育成就労の制度でございますとか特定技能の制度では設けられていないところでございます。