法務委員会厚生労働委員会連合審査会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の一体化につきましては、既存の在留カードとマイナンバーカードを一枚のカードに搭載するもので、両者の法律上の性質を変えるものではございません。 　したがいまして、番号利用法上、マイナンバーカードは申請主義とされていることから、今般、外国人に一体化したカードの取得を義務づけることはしておりません。 　その上で、入管法上、中長期在留者は、新規上陸後、市町村の窓口におきまして住居地の届出をすることが義務づけられていますので、出入国在留管理庁としましては、この届出手続の際に多くの中長期在留者に特定在留カードの申請をしていただけるよう、適切な周知、広報に努めてまいりたいと思っております。 　また、偽変造の観点でございますが、特定在留カードにつきましては、マイナンバーカードをベースに作成することを予定しているため、券面には現行マイナンバーカードと同等

○田中（健）委員　是非、私は在留カードを一本化して、マイナンバーカードが外国人の証明書だというふうにしていただけるように、申請主義であるならそれを変えればいいわけですから、是非そこは多くの皆さんの賛同を得て進めていければと思っています。 　終わります。ありがとうございました。

○武部委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十四分散会 　　　　　――――◇――――― 　　〔参照〕 　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案 　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 は法務委員会議録第十四号に掲載 　外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案は法務委員会議録第十七号に掲載