法務委員会

お答え申し上げます。 　ブロッキングを含むオンラインカジノサイトへのアクセス抑止の在り方につきましては、検討の場を設けて有識者を交えて具体的な課題や論点を整理するとともに、事業者を始めとする関係者の意見を丁寧に聴取し、技術的課題や想定されるコストを含め検討していく予定でございます。 　御指摘の、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策におきましては、ブロッキングについては、緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるものと考えられるとした上で、ブロッキングの対象としては上記緊急避難の要件を満たす形で実施できる特に悪質な海賊版サイトに限定することが適当としたものと承知をしているところでございます。 　この緊急対策につきましては、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決定されたものでございまして、これを評価することは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、オンラインカジノサ

ありがとうございます。 　二〇一八年当時とは政治の状況も異なっていますので。法的な問題、これを十分検討せずに対応するということに関してはもちろん課題があると思っています。ただ、今回のように被害が大きくて緊急性が認められる場合はそうした対応、ブロッキングも考えられるんじゃないのかと思っています。賭け金の額は一兆二千四百億円にも達しているという意味で、影響は大きいのかなと思っています。賭博は被害者のない犯罪と言われて、犯罪に利用された資金は被害額ではありませんが、影響額は二〇一八年の漫画村よりも大きいと評価できます。鳥畑与一静岡大学名誉教授などは、ブロッキングの導入、これを急ぐべきだとしていらっしゃいます。そういう識者もいらっしゃいます。 　そういう中で、今回のケース、緊急避難に当たると考えられますので、緊急対策としてブロッキングについて発表する、これはどのように考えられているのか、お願い

総務省大村部長、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。 　オンラインカジノサイトのブロッキングを含むアクセス抑止の在り方につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、検討の場を設け、有識者を交えて御指摘の緊急対策の内容なども参考にしつつ、事業者の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

もう時間がということなので、一言だけ言うので。 　本当は法務大臣にお聞きしようとは思っていたんですけれども、対応策というところ、また、そういう対応を取ったとしても、結局はイタチごっこみたいなところもありますので、まずは法意識の醸成というところが大事かなと考えておりますので、法務省としてどのように考えますかというのを言おうかと思ったんですけれども、是非、四割の方が違法性がなかったというところがかなり減るような対応を、法務省としてもできることを、警察庁若しくは、小さいときからということなので文科省等と協力して、対応を取っていただくことをお願いして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。

次に、小竹凱さん。

国民民主党の小竹凱です。 　本日、質疑の時間をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　質疑に入る前に、先ほどの立憲民主党の鎌田委員の質疑に対しての大臣の答弁で、ちょっと気になったので、通告していないので答弁を求めませんが、先日の報道からの件を踏まえて、大臣が当選時の件について聞かれた際に、与党も野党もそういう時代でのような見解がありましたが、今回の件、改めて事実をなぞるようなことは私はいたしませんが、今回の件については、総理の件も含めて、鈴木大臣にも改めてちょっと反省を是非していただきたいと思いますし、本質的なことを、何が問題かと考えますと、やはり、時代が昭和から平成から令和に変わっている中で、まだ昭和の時代を世襲しているという、この本質的なところが今、世間から再認識されているところなのではないかというふうに私は感じます。 　先日、ちょっと余談になりますが、

まず、冒頭の御指摘について申し上げますと、これは与党、野党ということではなくて、この国会にいる国会議員一人一人、全ての国会議員が、それはそれぞれの大義、誠意ということの中で、どうそれを実現すべく議論するのか、そういった真摯な姿勢で当然臨んでいる、私はそう感じております。そういった中で、私もしっかりとそういった意味での職責をこれからも果たしていきたい、そのことはまず申し上げたいと思っております。 　その上で、今の御質問でありますけれども、災害が発生した場合等において、親にとって子の安否に関する情報、これは極めて重要なものであります。御質問のように、何ら支障がないにもかかわらず子の状況を知らせないという場合という、これは仮定の話でありますから、そういう想定、仮定であれば、これはその同居親の人格尊重、協力義務の問題、これが生ずる可能性は当然ございます。 　その上で、一般論として申し上げますと

ありがとうございます。 　個別の事案、それぞれありますから、確信的なことは申し上げられないのは重々承知ですが、人格尊重義務違反に関しては、そういった可能性もあるというような答弁をいただけたことはありがたく思います。 　私の両親も和倉温泉にいて、能登の被災をいたしました。数時間後に連絡がついたので安心できましたが、一週間以上安否が取れないとなると、本当に不安に縛りつけられていたことと思います。この例では、明らかに子の不利益が出ているのではないかというふうに考えますし、それに関してはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに感じております。 　これに関しては、防災と一緒で、事前に備えていく必要があると考えます。例えば、家庭裁判所において、別居、離婚時の災害時の安否確認、親権者間の協議や調停の条項に含めて、共同親権導入後の実務として災害時の連絡方法などを明文化し、適切な運用を行うべきと考

お答えいたします。 　離婚調停における調停条項の定め方の問題というふうにお聞きしますが、一般的に、離婚調停の成立時には、身分関係、金銭給付、親子交流等の当事者間の基本的な権利義務関係に関する合意内容を条項として定めておりまして、当事者双方が特に希望した合意内容についても条項として定められる場合があるものと承知しております。 　個別の事案において具体的にどのような条項を定めるかは、裁判官一名及び調停委員二名以上で構成される調停委員会が、当該事案における当事者双方の意向や具体的な事情も踏まえつつ、必要かつ十分な範囲で検討しているものと承知しているところでございます。 　この家族法の改正法施行後においてもこの点は変わるものではございませんで、事務当局といたしましては、調停委員会が調停条項をどのように定めるべきかについては、一定の方向性を示す立場にはないということを御理解いただきたいと思いま