法務委員会

管轄権の問題で確かに改善が図られたことは事実で、それは非常に重要なんだけれども、宗教団体がテロ組織になってしまったという総括はあるんだけれども、宗教団体が暴発する可能性についての分析というのは行われていますか。

警察といたしましては、御指摘のオウム真理教による一連の凶悪事件に対する捜査の経験も踏まえまして、将来テロ行為を行うなど公共の安全を害するおそれのある集団を早期に発見し把握するための情報収集、分析を行うとともに、違法行為が確認されれば、法と証拠に基づいて厳正な取締りを行うなど、必要な措置を的確に推進しているところと承知しております。

当時も警察庁の中では大本事件についての検証がなされたんだけれども、それは、宗教団体が暴発するのはなぜかというような検討、分析ではなくて、宗教団体に対して捜索をするには何が必要だろうかという視点だったんですよね。ですから、そういう意味では、まだまだ十分な検証はなされていないと私は判断しているんですが。 　今にもつながる問題だということで、これは公安調査庁にお聞きをしたいんですけれども、現状の後継団体の問題点というのはどういうところにあるでしょうか。

お答え申し上げます。 　現在、オウム真理教と同一性を有する団体というものにオウム真理教が分かれて活動しているところでございます。彼らは麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響下にいまだにあるというふうに私ども認識しておりますので、したがいまして、再び無差別大量殺人行為に及ぶおそれというものがあろうかと認識しております。 　以上です。

つまり、危険だという認識を、特に後継団体のアレフについて認識されているという理解でよろしいんですか。その理由を教えてください。

委員御指摘のとおり、危険性につきましては私ども認識しておるところでございます。 　その理由でございますけれども、ただいま申し上げましたように、松本智津夫の絶対的な影響下にいまだにある、彼らはいまだにいろいろと秘匿する部分が多うございまして、例えば、私どもが立入検査等に入りましてもなかなかスムーズに協力を得られない、また、被害者賠償につきましてもいまだに支払いをしていない等々、事件当時と体質的にはほとんど変わっていないという認識を持っておりますゆえ、危険性がいまだに続いているということでございます。

三月九日付の読売新聞が一面トップで、「オウム後継　資産隠しか　関連法人移転　七億円未報告」と。これは、十億円ほど賠償に充てなければいけないんだけれども、資産隠しを行っている。 　統一教会の問題にも関わってくるんですけれども、この資産隠しの現状というのは、公安調査庁、どのようにつかまれたんですか。

御指摘の読売新聞の報道、ございまして、アレフに対して、いわゆる団体規制法に基づく観察処分といたしまして私ども立入検査を実施するなどした結果、アレフが実質的に経営しております収益事業等に資産を移転させている事実を確認したものでございます。

これは、賠償に約十億円を充てなければいけないにもかかわらず、資産隠しを七億円ほどやっているわけでしょう。これを取り返すというか、賠償に充てる方法はないんですか。

お答え申し上げます。 　地下鉄サリン事件等の被害者遺族への支援活動を行っておる団体といたしましてオウム真理教犯罪被害者支援機構というものがございまして、こちらに対する情報提供等々を行っているところでございます。