法務委員会

しっかり機動的に行っていただきたいと思うんですが。 　中国に関しては、二〇一七年に国家情報法を制定して、在外中国国民に対しても情報工作活動への協力を強要する、こういう動きになっています。それに対して、例えば、自民党の小野寺五典政調会長はこうコメントしていますね。非常に恐ろしい法律だ、国際社会から見てあり得ない内容だと。 　こういう状況が近隣に発生しているということですが、この小野寺政調会長のコメント、これは法務大臣も共有されますか、その認識は。

私も、政府としての、他国の法律、この内容であったり運用、そこについて申し上げる立場にありませんが、しかしながら、当然のことながら、中国ということであれば、我が国の安全保障上極めて重要な問題だと思いますし、まさに報道されているようなことが実際、事実であれば、これは普通に我々の感覚から考えればあり得ないことではないかと考えております。

この国家情報法の危険というものに関しては、松本外務政務官にもおいでいただいていますけれども、外務当局としては、この中国の法律に関してどういう認識であり、また、これまでにどういう申入れを中国に対して行ってきたのか、この点、お願いします。

島田委員にお答えします。 　中国の国家情報法につきましては、今、鈴木法務大臣がおっしゃったとおり、政府としてお答えする立場にないんですけれども、御指摘の小野寺氏の発言については、二〇二二年の九月にテレビ番組内で発言したというふうに我々も承知をしております。 　その上で、いかなる組織及び公民も国家情報工作を法に基づき支持し協力しなければならないといった規定がこの国家情報法というのには書かれておりまして、こういった規定やその運用については、小野寺氏のように懸念をする見方もあるというのは当然だろうというふうに思います。 　外務省として、そういった懸念も念頭に置きつつ、国内法の規定を踏まえて、国家及び国民の安全が害されないように適切に対応していかなければいけないというふうに思っております。 　ありがとうございます。

また、中国からのサイバー攻撃、北朝鮮等もやってくる可能性がありますけれども、あるいはロシアとかイランとか、これは送電網とか、そういう分かりやすいインフラシステムだけじゃなくて、このオンライン登記システムとか、そういう経済混乱を狙ったサイバー攻撃も活発化すると見ておかないといけないと思うので、この辺、大臣、強い意識で取り組んでいただきたいと思います。 　一言、どうですか。

鈴木大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。

政府として万全を期してまいりたいと思います。

それじゃ、時間が来ましたので終わります。

これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　まず、内閣提出、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕