法務委員会

○鈴木宗男君　これ、委員の先生方も聞いていて、大臣の言っている話が真っ当と思いますか。終わっている事件ですよ。終わっている事件で、検察は負けたんですよ。大臣、負けた話は潔く受け止めるべきじゃないですか。そして、二度とこういうことがあってはならぬというのが大臣の立場じゃないんですか。 　大臣、その点をしっかり受け止めてくださいよ。検察が勝ったならば言ってもいい。無理してやった結果、負けたんですよ。それは認めますね、負けたということは。一審無罪なんですから。

○国務大臣（小泉龍司君）　はい、それはもちろん事実でございますので。 　私がなし得ることは、こうして委員から御指摘を受けたこともありますが、様々な御指摘がマスコミにもあります、この件に限らず、検察の適正な捜査について様々な御意見がある。そういったことを前提に、各検察庁に私が出向いて、しっかりと適正な検察の在り方に沿ってやってもらいたい、この「検察の理念」も含めてやってもらいたい、そういうことをしっかりと言い置いてくる、訓示をしてくると、それを申し上げているわけです。

○鈴木宗男君　大臣、話のつじつま合わないですよ。大臣、もっと真摯に、真摯というのは、正直に対応した方がいいですよ。大臣も未来永劫法務大臣じゃないんですよ。立場変わるんですから。 　ここらは是非とも、これからも私は、これこの委員会では質問続けていきますから、しっかり私も対峙していきますので、大臣、人間としての対応をいただきたい、このことを強く言っておきます。

○委員長（佐々木さやか君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時八分散会

令和六年五月十七日（金曜日） 　　　　午前九時一分開議 　出席委員 　　　委員長　武部　　新君 　　　理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君 　　　理事　仁木　博文君　理事　牧原　秀樹君 　　　理事　道下　大樹君　理事　米山　隆一君 　　　理事　池下　　卓君　理事　大口　善徳君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君 　　　　　　勝目　　康君　　　　斎藤　洋明君 　　　　　　高見　康裕君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　中野　英幸君 　　　　　　平口　　洋君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君 　　　　　　おおつき紅葉君　　　　鎌田さゆり君 　　　　　　酒井なつみ君　　　　鈴木　庸介君 　　　　　　山田　

○武部委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに階猛君外九名提出、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案の各案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各案審査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁次長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房審議官増田嗣郎君及び厚生労働省大臣官房審議官原口剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○武部委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田勝彦君。

○山田（勝）委員　おはようございます。立憲民主党、山田勝彦でございます。 　永住権の取消しは、大変な人権侵害です。 　資料を御覧ください。移住連に寄せられた当事者の方々の声です。 　永住資格は、永住者が日本で生活基盤を築く上で大事な在留資格であり、安定した生活の根幹を成すものです。永住資格取消し制度を盛り込んだ今回の法改正が通れば、私たち永住者の生活基盤は根底から揺るがされ、安心して暮らすことができなくなります。税金や社会保険料を支払うのは義務であり、未納や滞納をする人は既にペナルティーが用意されています。日本人だろうが外国人だろうが、同じ法で平等に裁けばいいのではないでしょうか。税金を未納、滞納する日本人は幾らでもいるのに、外国人に対してだけ、生活基盤となる永住資格を剥奪する正当な理由はどこにあるのでしょうか。それは差別でなくして何でしょうか。 　そのほかにも、こんなひどい法律が

○小泉国務大臣　まず、御理解をいただきたいのは、外国人との共生社会、これを実現するためには、我が国に在留する外国人にも、責任ある社会の構成員として、公的義務の履行など、我が国で生活する上で最低限必要なルールを守っていただく必要がある。まず、これが基本的な出発点であります。 　この点、現行入管法上は、永住者については、永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続が存在していないため、永住者全体について網羅的に税金等の納付状況を把握することが困難であるという状況にありますが、その中で、地方自治体を中心に、永住者の一部において公的義務を履行しない場合があるといった指摘がございます。また、入管庁においても、永住者に関する在留審査の中で、一部の永住者について公的義務が適切に履行されていない事例があることを把握し、認識をしております。 　こうした状況を容認することは適当ではないと考えます。この