法務委員会

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　昨日の地方公聴会、私は、宮城県に行かせていただきました。受け入れてくださった皆様に心からの感謝を申し上げたいというふうに思います。 　地方公聴会で、坂本さんがこういうふうにおっしゃっておりました。渡航先を検討する場合、永住許可は重要な選択基準となっている、永住許可を不安定化する日本は、海外労働者にとっては更に魅力のない国となり、渡航先選択肢から外れる可能性がある、これは、中小だけではなく、大手企業にとってもダメージである、経済界の意見をもっと十分聞くべきだということもおっしゃっておりました。 　この永住許可の問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず厚生労働省に確認ですけれども、国民年金、国民健康保険料、国民健康保険税、全体の納付率についてお答えをいただきたいと思いま

○巽政府参考人　お答えいたします。 　国民年金の保険料につきましては、令和四年度末における国民年金第一号被保険者の令和二年度保険料分の最終納付率についてお答えいたしますと、八〇・七％となっております。 　また、国民健康保険の保険料、保険税につきましては、令和三年度の市町村における収納率は九四・二％となっております。

○本村委員　ありがとうございます。 　先日、出入国在留管理庁の次長から御答弁がありました、永住者の実子の永住許可を申請した子の扶養者の国民年金、国民健康保険税、保険料の納付率というのは、これは永住者全体を示すものではないということも強調させていただきたいですし、これは立法事実とは全くならない統計であるというふうなことも強調させていただきたいと思います。その上で、次長がおっしゃった一部の永住者の方々の納付率というのは、例えば、国民年金の保険料は全体と比べても納付率がよいということになっておりますし、国民健康保険料、国民健康保険税にあっても九九・二％が支払っているということで、全体と比べても納付率がよいということも強調をさせていただきたいというふうに思っております。 　そのことは、大臣、お認めになりますねということ。この間の答弁、納付率はいいですね。

○小泉国務大臣　これは、永住者の実子の方が、その扶養者の国民年金等の納付が十分でない場合の比率でありまして、一般的な納付率のような性格のものではありません。しかし、一定数こういうケースがあるということがしっかり示されたわけでありますので、我々はそれに注目しているところであります。

○本村委員　お答えになっておりません。入管庁が答弁した一部の永住者の方の方が、納付率はいいですね、事実として。これはファクトとしてお認めになりますね。

○小泉国務大臣　これは、永住者の実子の永住許可を申請したその子の扶養者の国民年金等の納付の話であります。特定の場合の話。ですから、比べる話ではないと思います。

○本村委員　人権侵害の根拠としておきながら、その答弁はひどいと思いますよ。ファクトとして認めてくださいよ。

○丸山政府参考人　まず事務当局からお答えさせていただきます。 　厚生労働省が公表している国民年金の保険料の最終納付率は、保険料の未納率を示したものではなく、納付対象月数に対する納付月数の割合として算出した納付率であると承知しております。 　また、その数値に関しては、日本人と外国人、あるいは在留資格を区別して算出しているものではないと承知しております。

○本村委員　ファクトとして、入管庁が答弁をした一部の永住者の方の方が、納付率が高い、よいということでございます。 　そしてもう一つ、これは出産をされた方ということですのでそういう年代の方だというふうに思いますけれども、国民年金保険料の納付率について、全体の二十五歳から二十九歳、三十歳から三十四歳の納付率を、厚生労働省、お示しをいただきたいと思います。

○巽政府参考人　年齢階級別の国民年金の納付率につきましては、令和四年度末における令和二年度保険料分の最終納付率でお答えいたしますと、二十五歳から二十九歳までにつきましては約七二％、三十歳から三十四歳までにつきましては約七四％となっております。