法務委員会

○八木政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省において実施している外国人の子供の就学状況等調査結果におきまして、令和四年度の調査結果では、不就学の可能性のある子供の数は八千百八十三人、六・〇％となっており、そのうち、小学生相当は五千二百八十六人、五・五％、中学生相当は二千八百九十七人、七・一％となっております。 　また、進学率につきましては、文部科学省において実施している日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査において、令和三年度の調査結果では、全中学生等の高等学校等への進学率は九九・二％、日本語指導が必要な中学生等の高等学校等への進学率は八九・九％、そして、全高等学校等の高等教育機関等への進学率は七三・四％、日本語指導が必要な高校生等の高等教育機関等への進学率は五一・八％となっております。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今のは、国籍で調べた数字ではなくて、日本語指導が必要な子供に関して進学率を教えていただいたわけですけれども、それを、仮に外国籍の子供が多いという想定をすると、高校進学率でも少し少なくなってしまっているし、大学進学率、高等教育進学率でも少なくなってしまっているということだと思いますので、ここの部分、しっかりと、国籍に関係なく、国内で子供たちが均一に教育の機会を与えられるということが大変重要だと思っています。 　親が外国籍で子供も外国籍だと、いや、うちの子供は小学校、中学校に行かせないんですと言われてしまうと、基本的にはそれで終わってしまう可能性があると思います。各自治体によって、より強く働きかけて、学校に来てくれと言っている自治体もあると思いますけれども、やはり、国として方針を示して、国籍に関係なく、日本に住んでいる以上は日本でしっかりと教育を

○小泉国務大臣　八年間家族に全く会えないわけではなくて、当然、往来は自由にできるわけであります。そして、これはやはり、熟練した技術を修得される前の八年間でありますので、十分な家族扶養の能力、経済的能力が得られるかというと、多くの場合はなかなか難しい。そうすると、家族の方々を国なり自治体が助けるという形が想定されますね。それが社会的コストです、公のコスト。そのことを日本の国民がどう感じ、どう評価するかということに懸かってくる問題であります。 　そこをすっ飛ばして、とにかく来てください、何でもしますと。いや、日本の納税者がついてこなければ制度は持続できないわけでありますので、日本の納税者を説得できるかどうか。この法案が成立し施行されることは大きな説得力の前進になると思います。

○斎藤（ア）委員　今のお話は最後の私の質問につながっていくんですけれども、じゃ、家族を扶養できないような低賃金で海外から人材を受け入れるのはやめてくださいということだと思います。 　今までは、一応、海外の開発支援ということで、建前があって受け入れてきたけれども、今は人材が足りなくて受け入れるということになるわけですけれども、家族を受け入れたら、その家族が生活力がなくて様々なサポートの方がお金がかかってしまうとか、子供の養育にもお金がかかるからと。そういった低賃金で労働者をこき使うような日本の経済状況を変えよう、だから賃金を上げようという話もさっきさせていただいたわけですけれども、賃金を上げよう、生産性を上げようということと、今やっている政策が私は相反しているようなものになっていると思いますので、その点は本当にもう一度考えていただきたいというふうに思います。 　本当に受け入れるのであれば

○武部委員長　政府参考人から訂正のため発言を求められておりますので、これを許します。厚生労働省原口審議官。

○原口政府参考人　先ほど、鎌田さゆり先生からの御質問に対する回答につきまして誤りがございました。 　先生御指摘の内容がいわゆる二重派遣のことを指しているとすれば、二重派遣につきましては、職業安定法上も認められておりませんし、当然、育成就労制度においても、こうした形態での受入れは認めることはできないということでございます。 　申し訳ございませんでした。

○武部委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫でございます。 　前回、八日の委員会において、育成就労制度における転籍について質問をいたしましたが、本日は、永住許可制度の適正化について重点を置いて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、会社員の頃、サラリーマンをしている頃、旅行会社とか貿易会社に長年勤務をしておりました。外国人の方と日常的に接しておりました。その頃から、私は、現在の我が国の社会経済を維持発展させていくためには外国人の方を積極的に受け入れる必要があると考えております。そして、その増える外国人を生活者として受け入れ、日本の行政サービスや社会保険制度を適切に利用できるようにすることも、外国人の方が我が国で安心して生活するためには重要だと考えており、だからこそ、外国人による社会保険等の行政サービスの不正利用等がマスコミで報道されると、外国の

○小泉国務大臣　外国人との共生社会を実現するためには、我が国に在留する外国人にも、責任ある社会の構成員として、公的義務の履行など、我が国で生活する上で最低限必要なルールを守っていただく必要があると考えます。 　この点、現在においても、法務省としては、引き続き、外国人にも納税や社会保険制度上の義務を適正に履行してもらうことが出入国管理の観点から重要である、そのように認識しております。

○美延委員　お考えはずっと変わっていないということでありますので、この後、五年前から引き続きそのための施策に取り組んでいただいているところだと思うんですが、実際問題として、いまだに外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が高い状況にあると思います。 　今日、資料を配付をさせていただきましたが、二月九日の日経新聞によれば、これなんですけれども、豊島区によると二一年度の国民健康保険料の滞納率は、日本人は七・五％、外国人は三九・三％。これはかなり比率的には高いと思います。また、二一年度に時効によって消滅した外国人の滞納分の累計額は二億三千八百万円ほどにも上るというデータが示され、この中で、同記事では、豊島区は留学生ら短期で滞在する外国人が多く、国民皆保険の仕組みの理解が進んでいないと見るという分析をされております。 　これは、市町村によって在留資格の傾向も異なり、なかなか統一的な統計を集計する