法務委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　農林水産省では、個別経営体からの相談などにより失踪を把握した場合には、可能な限り、同じ職場の技能実習生等へ聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めております。 　失踪原因につきましては、明確に特定をすることが困難な面もありますが、実習実施者の不適切な対応や技能実習生側の事情によるものと聞いております。 　また、入管庁からは、業種別、国籍別の失踪者数や失踪防止対策に係る周知啓発のリーフレット等が共有をされておりまして、これにつきましては、農業や漁業の業界団体等で構成される技能実習事業協議会を通じ、周知に努めているところです。 　そのほか、失踪防止のために、技能実習事業協議会を通じた現状、課題の共有、また、相談窓口の設置や優良事例の収集、周知等の取組を行っているところでありまして、引き続き、外国人材が働きやすい環境の整備に向けて取り組んでまいり

○本村委員　まず、建設の問題でお伺いしたいんですけれども、先ほどおっしゃられた月額賃金ですとか、キャリアアップシステム、これの登録義務化ということですけれども、これは二〇二〇年からやっているというふうに伺っておりますけれども、二〇二〇年から対策を行っているんですけれども、建設でいえば、二〇二〇年、二千六百九十三人の方々が失踪をされ、逃げていったということですけれども、二〇二二年には四千七百十七人というふうに増えております。 　実際は、普及啓発とかではなくて、抜本的な対策が必要なのではないかというふうに考えますけれども、副大臣、いかがでしょうか。

○堂故副大臣　今お話ししましたように、地道な取組もしっかり続けていく必要があると考えています。 　さらに、国土交通省としても、建設業を所管する立場から、受入れ企業に係る労働関係法令等の違反が認められる場合には、建設業法に基づき必要な指導監督を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。

○本村委員　地道にということですけれども、建設分野技能実習に関する事業協議会というところがございまして、ここで失踪者の問題についてもやっていくんだというふうにも聞いてきたわけですけれども、その議事内容なんかを見てみますと、一回目には、半年に一回やりますというふうに書かれてございました。しかし、実際にこの事業協議会がやっていたのは、二〇一八年に一回、二〇一九年に一回、二〇二三年に一回、二〇二四年に一回というふうに、全く、半年に一回も開かれていないわけです。 　ですから、やはり真剣さが足りなかったのではないかというふうに私は考えておりますけれども、そこら辺の反省というものはないんでしょうか。

○蒔苗政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘ございました事業協議会についてでございますが、コロナ等の影響もございまして、何年か開催されていない時期がございました。 　第三回の開催が昨年三月に再開しておりますけれども、この際に、協議会のメンバーに業界団体の対象を大幅に拡大させたこと、他の分野においても開催頻度を定めることが一般的でなかったことを踏まえまして、設置要綱の見直しを行ってございます。 　ただし、今御指摘ございましたように、今年度、三月に開いてございます。また、議事概要の部分につきましては、一部、ホームページで分かりにくい表示になっておりましたので、そちらは今後改定したいと思ってございます。 　今後も、少し連携を強めまして、先生御指摘の失踪問題について、きちっと国交省として対応してまいりたいと考えてございます。

○本村委員　厚生労働省の資料でいいますと、技能実習の受入れ企業全体で監督指導実施事業場を増やしておりますけれども、違反率は七三・七％に増えております。その中で、建設分野というのは違反率が八三・二％というふうに多いわけです。その次に多いのが農業ということで、やはり、労働法制を含めて違反が多いというところから失踪者が多い、あるいは、監督にそこに入っていただくので増えるということもあるかというふうに思いますけれども、そういう関係になっております。 　違反で多いのが割増し賃金。建設でいうと、一番多いのが割増し賃金、そして年次有給休暇、そして医師等からの意見聴取、これが多いということになっておりますけれども、まず、建設分野で避難をした、失踪をした技能実習生の声を聞いていただくということが非常に重要だというふうに思います。そして、技能実習生から相談を寄せられている技能実習機構ですとか、支援者ですとか

○堂故副大臣　大変貴重な意見をいただいたと思います。しっかり検討させていただきたいと思います。

○本村委員　技能実習生の人権侵害、悪質な事業者というのは、やはり、建設業法で先ほども指導を強化するというふうに言っていただいたんですけれども、指導監督を強めるべきだというふうに思います。 　人権侵害、悪質なケース、これは、賃金不払いもかなりの悪質な人権侵害ですから、悪質な場合は建設業としてももう許可をしないということも含めて、厳しくやっていただきたいというふうに思います。 　そして、そもそも重層的な下請構造がございます。そういう中で、発注者ですとか元請が安全衛生経費も含めてしっかりと下請単価を保障する、そういう責任も問うべきだというふうに考えますけれども、副大臣、いかがでしょうか。

○堂故副大臣　そのように思いますし、今度の国会では建設業法の改正も提出させていただいておりまして、外国人労働者だけでなくて、一次、二次、下請構造の改善も含めて取り組んでいきたいと思っています。

○本村委員　是非、発注者、元請から是正をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、農業分野ですけれども、ここでもやはり失踪が相次いでおります。 　厚生労働省の資料では、農業の労働法制の違反率は七四・七％ということで、建設に次いで高い数値となっております。 　農業の場合で一番多い違反が賃金の支払いの違反ということは、結局不払いがあるというところだというふうに思いますけれども、そして次が年次有給休暇、そして安全基準ということになっております。 　農業の分野でも、農業技能実習事業協議会は毎年一回やるというふうに言っていたんですけれども、二〇一八年に二回やった後、二〇二〇年に一回、二〇二二年に一回と、ここも、先ほど答弁があったんですけれども、真面目にやっていないというふうに思うんです。 　失踪せざるを得ないような状況に関しまして、やはり真面目に改善しようということでやってこな