法務委員会

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外国人材が働きやすい環境の整備に当たりましては、失踪に係る情報を適切に把握をし、取組に生かしていくことが重要であると考えております。 　農水省といたしましては、今後、技能実習事業協議会を定期的に開催をするとともに、協議会のオブザーバーである入管庁や外国人技能実習機構等とも相談をし、失踪に係る情報の把握や失踪防止に向けた取組について更にどのような対応が可能か検討してまいります。 　今先生御指摘をされました農業技能実習事業協議会につきましては、平成三十年に設置をして以来、毎年六月頃に開催することを基本とすることとしているものの、御指摘のとおり、定期的な開催がかなわず、これまで不定期に計四回開催をしてきたところです。 　一方で、公式な協議会の開催ではありませんが、協議会を構成する農業団体の担当者とは、技能実習制度や特定技能制度によ

○本村委員　農業の分野でいいますと、この法案では派遣を導入するという問題もございます。この失踪者が多いような現状では、とても派遣を導入できるような状況でもありませんし、そもそも私たちは、中間搾取がある派遣を導入するというのは反対でございます。 　先ほども副大臣からお話がありましたように、出入国在留管理庁、そして厚生労働省、技能実習機構、農水省と、農業で失踪した、避難をした技能実習生の声、そして支援者の声を共有し、そして、出入国在留管理庁が持っている、失踪した後に見つかった技能実習生の聴取票、これも分析をしていただいて、失踪しなくてもいい環境をつくっていただくためにも、農水省にももっともっと真面目に取り組んでいただきたいということを強く要請をしたいというふうに思います。 　参考人質疑でも、この失踪者の問題については、失踪した技能実習生への救済措置を強化するべきだということを参考人からおっ

○小泉国務大臣　技能実習生が実習先から失踪して不法残留状態となったり、また不法就労を行ったりした場合には、入管法の規定に従って厳正な対応を取ることが原則でありますが、他方で、技能実習生が失踪後間もなくして再度実習の再開を希望する場合等には、個別の事情次第で実習の再開を認める運用をしております。この運用の中身ということだと思います、委員が御指摘なのは。 　現行の技能実習制度でも、実習の継続が困難となった技能実習生に対しては、外国人技能実習機構が、実習先の変更の支援を行い、実習先の変更がなされるまでの間の保護を図るため、一時宿泊、宿泊先の提供等の支援を行っております。新しい育成就労制度においても、基本的にこうした対応は継続するということで考えております。

○本村委員　是非、劣悪な環境から避難をした、逃げた技能実習生の方、これからは育成就労外国人ということになると思いますけれども、救済し、まともな職場で働けるようにするべきだというふうに考えております。 　出入国在留管理庁も、そして技能実習機構も、人が足りない中で、やはり業として、厚生労働省もそうですし、国土交通省さんもそうですし、農水省さんもそうですし、業を所管するところが真面目に、真剣にやっていただかなければ、深刻な人権侵害はそのままだということになってしまいますので、是非、強力に、逃げなくてもいい職場環境をつくるために尽くしていただきたいということを求めたいと思います。 　この内容についてはこれで質問を終わらせていただきますので、御退席いただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。

○武部委員長　それでは、両副大臣、御退席していただいて結構です。

○本村委員　続きまして、永住許可の取消しの問題について質問をさせていただきたいと思います。 　永住者の在り方等に係る検討については、ロードマップで、諸外国の制度も参考にすることが書かれていますが、どのような調査をし、諸外国の制度についてどのような議論をされてきたのか、お示しをいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年の外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきましては、「永住許可後、永住を許可し続けることが必ずしも適切ではないと思われる事案について、諸外国の制度も参考にしつつ、永住許可の取消しの可否を含め、対応方針を確定する。」「永住許可後に永住許可要件を満たさなくなったと思われる事案等について、永住許可の取消しを含めて対処できる仕組みの構築を検討する。」とされております。 　法務省におきましては、従前より永住者の在留資格の在り方について検討を行っていたところ、先ほど申し上げたロードマップも踏まえ、一部自治体に対するヒアリング等のほか、諸外国の永住資格の取消し制度などについても必要な調査を行ってきたところです。そして、検討過程におきまして、取消しが永住者の地位に影響を与える、考慮すべきであるとの有識者の御意見が示されたところ、法務省としては

○本村委員　諸外国の制度に関しましては検討をやってきたというふうにおっしゃったんですけれども、いつからどこでやってこられたんでしょうか。それは法務大臣始め政務三役が入っていたのでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　永住許可制度の適正化につきましては、法務省において従前から検討を行ってきたところ、有識者から示された御意見のほか、諸外国の制度の調査結果や自治体からのヒアリング結果等も踏まえて、十分検討した上で、本法案として提出させていただいたところです。 　そのため、法務省としては、本法案提出に当たりましては、諸外国の制度についても日々十分な検討を行ってきたところでございます。

○本村委員　いつからやってきたんでしょうか。次長、お答えください。