法務委員会

○石川大我君　人間がいる状況でということなんですけれども、やっぱり基本的には、人間がいない状況で測った方がいいと思うんですよ。つまり、人間というのは暖房器具じゃありませんからね。そういう意味では、そこの部屋の中が何度になるかというのをしっかり測るべきだというふうに思います。 　資料見させていただくと、これ、長野刑務所の十一月二日午前七時、これもおかしいんですけれども、外気温が、皆さん、八・四度、あと十一月三日が八・〇度、十一月四日が十四・一度、十一月二日、八・四度の状況で暖房を使っていなくて、この室内の温度が二十三度になっているんですよ。ちょっとおかしいと思いませんか。外気温が、十一月三日、八度、だけれどもこの食器口の上が二十三度。これ、こんな家があったら、日本の家や世界のこれエネルギー事情は一変するぐらいの、外気温がだって八度にもかかわらず、冷暖房使っていなくて部屋の中が二十三度になっ

○国務大臣（小泉龍司君）　大変いい御指摘をいただいていると思います。測り方を含めて改善すべき点、しっかり検討して改善をしたいと思います。 　ただ、一点だけ、ちょっと戻りますけど、この刑務所の、長野の場合もそうですが、個室があって、その向かい側に廊下があるんですが、その個室の今度外側には、刑務官が巡回するまた細い通路があるんですね。ですから、建物の中に完全に抱え込まれたような状態で個室がありますので、外と二重、まあ二重構造になっています。ですから、寒さも問題ですけど、今度は暑さもそういう意味では問題になってくると思います。 　いずれにしても、客観的な説得力を、しっかり客観性を持ち得るやり方、そういうものを検討して、必要に応じ御報告をしたいと思います。

○石川大我君　川越の少年刑務所をお邪魔したんですけれども、この前、そうしたら、差し入れのところに、耳当てと手袋と、あとカイロ、使い捨てのですね、それは差し入れすることができませんと書いてあるわけですよ。つまり、それをやっぱり差し入れたいというふうに思う人が多いから書いてあるわけですよね、わざわざ書いてあるわけですから。いきなりそこに、たわしは差し入れができませんとは書かないわけですよ。たわしを差し入れする人は余りいないでしょうからね。 　そう考えると、やっぱり耳当て、手袋、カイロ、共通するものは寒さ対策なわけですから、室内において耳当てや手袋やカイロが必要になるような温度になっているというのは、ちょっとやっぱり先進国、民主主義国家としては恥ずかしいんじゃないかなというふうに思っています。 　そういう意味では、委員長、本委員会に、まずはどういったところでどういうふうに測るのか、できれば毎

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○石川大我君　時間がなくなってまいりましたので、ただ一点だけお伺いしたいのは、ＬＧＢＴの問題お伺いしたいです、やはり。 　四月の二十日、二十一日に東京レインボープライドが開催されました。パレードが行われて三十周年ということで、両日で二十七万人、過去最高が参加をしたということで、二十一日のパレードには昨年一・五倍の一万五千人が参加をしました。恐らく日本最大のこれデモ行進ということだというふうに思いますけれども、各地でパレードが行われています。 　やはり、これ同性婚が必要だというふうに思いますが、大臣の受け止めをお願いします。

○国務大臣（小泉龍司君）　東京において、四月の二十一日、東京でレインボープライド開催されました。大勢の方が参加され、私もテレビで番組も拝見しました。たしか、アメリカのエマニュエル大使も顔を出されたというような報道もあったかと思います。こういう大きなイベント、そこにまた参加された方々の思い、そういったものを感じております。

○石川大我君　引き続き関心を持っていただきまして、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　民法等の一部を改正する法律案、共同親権の質問です。ＤＶ加害者の認知のゆがみについてお伺いしたいと思います。 　ＤＶ加害者の認知のゆがみですけれども、ＤＶ、虐待加害者に認知のゆがみがあり、加害の事実や加害性を否認し、むしろ自分は被害者なんだと被害者意識を抱く方もいると聞きます。一方、被害者側が被害者であるというふうに認識できず、暴力を受けＤＶであると認知していても、自分が悪い、自分に原因がある、相手が正しい、相手の愛情だというようなケースも散見されますが、そのような加害者や被害者の心理と行動について、法務省として具体的に手当て考えていますでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　法制審議会では、ＤＶが問題となる事案においては、その加害者や被害者の認識に客観的事実と大きな隔たりがある、そういうケースがあることを十分認識した上で議論が進められたと承知をしております。 　また、本改正案では、例えばＤＶ等のある事案では、裁判所は必ず父母の一方を親権者と定めなければならないと規定するなど、ＤＶのある事案にも適切に対応する内容となっており、裁判所において、当事者双方の主張、立証を踏まえて適切な審理が行われるものと承知をしております。 　本改正案を円滑に施行し子の利益を確保するためには、ＤＶ等を防止して安全、安心を確保することが重要であり、法務省としては、本改正案の趣旨、内容が正しく理解されるよう適切かつ十分な周知、広報に努めるとともに、円滑な施行に必要な環境整備等について関係府省庁等としっかりと連携を行い、適切に取り組んでまいりたいと思います。

○石川大我君　最高裁に伺います。 　家庭裁判所や調停委員などの質の向上の担保及び人員、マンパワーの拡充、これ、どのようにしていく予定でしょうか。

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　まず、裁判所では、従来から、裁判所を始めとする関係職員の専門性の向上につきまして、例えば専門家に御講演をいただいたり、実際の事例を想定した研修を行うなどしてきたところでして、引き続きこのような研修等も実施して専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。 　また、裁判所に期待される役割、これを適切に果たせるよう、必要な体制の整備にも引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。