法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小泉龍司 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○小泉国務大臣 記憶しております。
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| 阿部弘樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○阿部(弘)委員 最高裁、事前通告しておりますから、しっかりとその事件について語ってください。いたという事実では私は質問しておりません。
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、山口良忠判事という方、裁判官、戦後、食糧難の時期に、報道によると、食糧管理法に沿った配給食糧のみを食べ続けて餓死したというような報道がされたということは承知をしております。
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| 阿部弘樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○阿部(弘)委員 おかしいな、おかしいですよ。当時の記録、本を読むと、その山口判事というのは、経済犯の判事、東京地裁、今で言う東京地裁の判事ですね。七十歳の女性を摘発して、そして、その方を取り調べて、刑に服したときには、お孫さんが二人とも餓死していたと。ですから、社会を非常に震撼、衝撃を与えた事件ですよ。
それがきっかけで、当時、身分が、社会的な評価が低かった検事や裁判官の給与を上げなければいけないと、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズを読んだマッカーサーがそう指令したから、給料は上がって、そして、憲法にもそのように、裁判官の給料は相当な生活を維持するための定期的な支給だと書いてあるじゃないですか。
その解釈についてお答えください。最高裁ですよ。
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| 徳岡治 |
役職 :最高裁判所事務総局人事局長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○徳岡最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、裁判官は、憲法において、「すべて定期に相当額の報酬を受ける。」とされております。一般的には、この相当額というのは、社会通念上、裁判官の職務と責任に相応するものというふうに理解されるものと考えられるところでありますが、法の解釈にわたる事項ですので、具体的にお答えすることは差し控えたいというふうに考えます。
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| 阿部弘樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○阿部(弘)委員 国会で答えなかったら、どこで答えるんですかね。そのあなたの答弁は、有名な憲法学者が、本の中に、勉強するために本の中で書いている文言じゃないですか。今の解釈を聞いているんですよ。
だから、昭和二十二年の、生活をするに相当な額を支給するというのは憲法制定時の話。今はどうなんでしょうか。
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| 坂本三郎 |
役職 :法務省大臣官房司法法制部長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○坂本政府参考人 お答えいたします。
裁判官の報酬につきましては、その職務の内容、あと責任に応じまして定められているところでございます。
他方で、また、国家公務員であるというところから、国家公務員全体とのバランスの中を見ながら、裁判官の報酬は定められているものと理解しております。
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| 阿部弘樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○阿部(弘)委員 全く答弁はかみ合わないですけれども、その山口良忠さん、本当に、マッカーサー、GHQ統治下でしたので、GHQが食糧統制を維持するということで決めていたものですから、なかなか、司法当局もそれを守らなきゃいけない。でも、そうやって配給物資だけで暮らしてきた検察官や裁判官の多くが飢える寸前だった。
この山口判事の死をきっかけに、「暮しの手帖」の編集長は、自分の家で産まれた卵五十個を最高裁長官のところにお預けして、裁判官の方々が食べていけるように、そして、全国から寄附が集まったそうなんですよ。だから、それほど国民は司法関係者に非常に信頼を寄せていたということを、今も私もそう思いますよ。
ですから、いつから裁判官が人事院勧告と。憲法にはこのように書いてありますよ、裁判官の報酬は減額してはならないと。どういうことですか。最高裁、お答えください。
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| 坂本三郎 |
役職 :法務省大臣官房司法法制部長
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○坂本政府参考人 委員御指摘のとおり、裁判官の報酬につきましては、それを減額することは禁止されているところでございます。
裁判官の報酬に関しましては、憲法七十九条におきまして、「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」というふうに定められてございます。その趣旨は、報酬の減額が個々の裁判官又は司法全体に何らかの圧力をかける意図で行われることを防ぎ、司法権の独立を担保することにあるものと承知しております。
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| 阿部弘樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-10 | 法務委員会 |
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○阿部(弘)委員 では、お聞きします。
私も国家公務員を経験しておりますが、人事院勧告がマイナス勧告であったときがあります。そのときも報酬を下げたんですか。
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