法務委員会

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　人事院勧告により報酬が引き下げられたときは、全体の公務員の俸給が下がるということでありまして、裁判官につきましても同様の取扱いをされたものと承知しております。

○阿部（弘）委員　憲法違反やないですか。勉強会のときには、特定の裁判官だけを下げることを禁止した明文だとおっしゃってありますが、裁判官の報酬を下げるなんというのは憲法違反じゃないですか。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　先ほど憲法七十九条の趣旨について御説明したところでございますけれども、国家公務員全体の給与の引下げに伴いまして裁判官の報酬月額について引き下げる、こういう場合につきましては、裁判官の権限行使の独立に影響を及ぼすもの又は司法全体に何らかの圧力をかけることを企図したものとは言えないというものでございまして、憲法に違反するものではないと考えてございます。

○阿部（弘）委員　三権分立ですからね。何で人事院勧告に従っているんですか、そもそも。いや、いいですよ、同じような答弁をされると思いますから。 　では、次のことをお聞きします。 　裁判官というのは育休を取ってあるんですか。育休取得率をちょっと教えてください。検察官もお願いします。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　男性裁判官の育児休業の取得率でございますけれども、令和三年度は五五・〇％、令和四年度は四一・八％ということになっております。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　検察官の育児休業の取得状況について、過去三年間の検察官の育児休業者数を申し上げれば、令和四年度は六十五人、令和三年度は六十三人、令和二年度は六十八人であったものと承知いたしております。（発言する者あり）

○阿部（弘）委員　再度お答えください。

○坂本政府参考人　男性の育児休業者の取得率という形で申し上げますと、令和四年度は七〇・八％、令和三年度は六五・一％、令和二年度は六三・二％でございます。

○阿部（弘）委員　先ほども定数充足率が二〇％の欠員になっているという話、もちろん、弁護士さんの給料の方が高いというような、以前は高かったというようなうわさも聞きますし、戦後間もない頃は、本当に、食糧統制法もあって、食べていけない検察官、食べていけない裁判官が非常に多かった。それで、みんな弁護士になって、国家の基本を成すこういう検察官や裁判官の数が圧倒的に少なかったために、逆に働き過ぎでまた体を壊す人たちも多かったと聞いております。 　今は、本当に裁判官や検察官がブラックな職場になっているんじゃないですか、その点はいかがですか。法務大臣もおられるから、働き方改革についてはどのようにお考えですか。

○小泉国務大臣　国民の司法へのニーズが高まってきております。様々な新しい業務も増えています。しかし、限られた人員でございます。これまでにも無駄があったとすれば、それは直さなければいけないし、なお大きな業務がこれから増えていきますから、なお一層、働き方改革、無駄を省いて、効果を持った結果を出せるように努力をしているところでございます。