法務委員会

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○牧山ひろえ君　今回の事件では、なぜここまで警視庁公安部は暴走し、そして検察はそれを止められなかったのか。事件捜査を担当したのは警視庁公安部第一課、いわゆる外事警察の不正輸出の捜査を担当する第五係でした。この冤罪捜査の遂行には、外事容疑性のファクターの影響を説く論者が多くおります。そして、この外事容疑性とは、外国の軍や関連組織など日本の安全保障を脅かす主体へ何らかのつながりを持つ疑いを、この外部、済みません、外事容疑者とはそういったつながりを持つ疑いを指します。 　有識者から理由として指摘されていますのが、経済安全保障を推進したいという政府の意向だと思います。実際、事件は起訴取消しとなるまでに高く評価されていました。警視庁公安部は、この事件の功績で警視総監賞や警察庁長官賞、また公安部長賞をトリプル受賞しているんですね。これは大変名誉だそうです。 　警察白書でも、この事件が経済安保に関す

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　警察庁長官賞は、警察職務遂行上、顕著な業績があると認められる部署に対して授与することとされておりまして、今回の事件につきましても、その観点から授与されたものでございます。

○牧山ひろえ君　冤罪を起こした捜査手法が評価されたとは私は思えないです。経済安保、そして外事容疑性で成果を上げたことが評価の理由だと考えるのが、多くの方々がおっしゃっているとおり、自然だと思うんですね。 　この外事容疑性の背景の下、軍事転用可能な機械を輸出したという大川原化工機を起訴した根拠は規制の曖昧さを濫用したもので、元々かなり無理があるものでした。 　規制が曖昧といえば、民間の契約では、規制の対象となる規定は更に曖昧な規定ぶりになっているケースが多い傾向にあります。現在、このような冤罪が起きた場合、仮に今国会で重要経済安保情報保護・活用法案が成立し、そして、このような民間が関与する技術について経済安全保障に基づく重要経済安保情報指定を受けたとします。その場合、事態のブラックボックス化がより色濃いものとなり、今回のように報道や調査によって真相に迫ること自体に規制が掛かるのではないか

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　現在、衆議院内閣委員会で御審議いただいております重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案についてお尋ねがございました。 　この法案上、重要経済安保情報の指定の対象につきましては、三つの要件を全て満たした情報に限定されております。どのような要件かといいますと、第一に、指定主体となる行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報、つまり我が国の重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報であって、第二に、公になっていないもののうち、第三に、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件でございます。 　その上で、本法案におきましては、法案第二十一条第二項におきまして、出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ法令違反又は著し

○牧山ひろえ君　現行の特定秘密保護法の運用に当たっても、ブラックボックスの問題は解決されているのかどうか常日頃から私はチェックが必要だと思いますが、これをどうやってやるのかなと思うんですが。問題が起きた場合、対象が本当に特定秘密に当たるものだったのか、また、特定秘密の運用に問題がある場合、外部からの監督が利くようになっているのか、特定秘密保護法が成立した際に懸念された問題は大きくなるばかりだと思います。 　まして、今回の規制対象、重要経済安保情報がほぼ何の縛りもないわけですよね。民間への秘密保護法の適用拡大がない現在でさえもこのような事件が発生し、そして捜査官の爆弾発言ですとか取材記者の努力で何とか辛うじて冤罪を晴らすことができているという状況。これ、本当に大きな社会問題ですから、皆さん、本当これ真剣に考えていただきたいんです。本当にこのままでいいんですか。 　なお、勾留中にがんが発覚

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の方については、令和二年三月に逮捕、勾留され、御指摘の病気に罹患していることが判明した後、同年十一月初旬に勾留執行停止となり釈放され、令和三年二月にお亡くなりになるまでの間は勾留の執行は停止をされておりました。 　お尋ねは、個別事件に関わる検察当局の活動、裁判官あるいは裁判所の判断に関わる事柄であり、また、現在、国家賠償請求訴訟が係属中であって、その中で検察官の公訴提起や勾留請求の国家賠償法上の違法性等についても審理の対象となっていることからお答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、検察官においては、個々の事案ごとに保釈の除外事由の有無を検討して保釈請求に対する意見を述べるなど、適切に対応しているものと承知しております。

○牧山ひろえ君　事実として、この方、がん発覚後も保釈が認められていません。命を軽んじる対応に私は強い憤りを覚えます。 　今回告発をした警察関係者の一人は、取材に答えてこう述べたといいます。非を認め、決裁をした人それぞれに責任を取らせる、それができないならまた同じような事件が起きるだろう、このようにおっしゃっているんですね。 　今のところ、これについて、責任の明確化、処分は何らなされていないわけです。これについて、検察それに警察はどのような方針でしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　これも繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、お尋ねは個別事件における検察当局の活動に関する事柄であり、国家賠償請求訴訟が係属中でありまして、お答えすることは差し控えたいと思います。

○牧山ひろえ君　答えてください。今の御答弁は繰り返し繰り返しあらゆるところで使われていますけれども、今回のケースには、私は、そういう御答弁、御質問ではないですし、ちゃんと正面向かって答えてください。これ大問題です。