法務委員会

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　タイ国籍の十二歳の女性が、母親と日本に来て置いておかれ、そして、六月から九月の間、性暴力、性搾取、人身売買の被害を受けていた問題について質問をさせていただきたいと思います。 　一か月六十人、相手をしていたという報道がありますが、六月から九月までということで、報道されている店だけではなく、複数の店で働かされていたというふうに言われております。十二歳のＡさんを買った性購買者はもっと、六十人以上いるということを、その可能性があるということを認識しなければなりません。被害当事者十二歳のＡさんへの深刻な人権侵害の事件であり、日本として本当に恥ずべき事件です。 　性暴力被害者Ａさんは、ＰＴＳＤなど、中長期に影響が出るおそれがあります。早期の手厚いケアが必要です。そして、Ａさんのタイ現地の家は、母親や十二歳のＡさんが働かなけ

こども家庭庁に関わる部分、お答えをさせていただきます。 　まず、児童の性的搾取は、児童の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であります。断じて許されるものではありません。 　そのことを申し上げた上で、個別の事案に関する内容については、今捜査中ということもありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、人身取引の被害者が児童である場合には、関係機関と連携しつつ、必要に応じて、児童相談所において児童心理司等による面接、医師等による診断等を行うとともに、高度の専門性が要求される場合は、専門医療機関と連携するなど、心理的ケアや精神的治療を実施することになります。 　引き続き、人身取引の被害者については、被害者児童の最善の利益の確保の観点から、関係機関との連携確保に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

お答えを申し上げます。 　御指摘の事案は、現時点で捜査中であると承知をしております。 　被害少女への今後の支援を含む外務省の対応に関して、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、外務省としても、必要に応じて、国内関係省庁に加え、現地の大使館を通じてタイ政府とも緊密に連携し、人道的観点から適切に対応してまいります。

お尋ねは、現在、捜査機関による捜査が行われているとの報道がされている個別の事案に関わる事項でありまして、所見を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、法テラスにおいては、無料法律相談等の民事法律扶助、日本弁護士連合会が法テラスに委託する子供に対する法律援助などを案内し、必要な方に対し、契約弁護士等による法的支援を行っているところでございます。 　引き続き、法務省としては、必要な方に必要な法的支援が行き届くよう努めていきたい、このように考えております。

お答えいたします。 　個別事案についてお答えすることは差し控えますが、その上で、一般論として申し上げれば、警察では、人身取引の被害者につきまして、大使館、国際機関、入管当局、女性相談支援センター、児童相談所などの関係機関と緊密に連携し対応しているところでございます。 　今後とも、被害者に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。

法務大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど、民事法律扶助、法テラスというふうに言われましたけれども、日本に住所がない、その方でも利用できるというわけですね。

一般論として言えば、いいということでございます。

ありがとうございます。 　法務大臣は入管庁も所管をしております。一番最初にＡさんが逃げてきたのが東京入管です。東京入管の方から、こども家庭庁ですとか、あるいは女性支援をやっている厚生労働省とか、そういうことを指示していく必要もあるかというふうに思っております。 　人身取引の処罰の議定書の方には、被害者の人権の十分な尊重、保護、援助が書かれております。締約国は、訴訟関係ですとか、住居の提供、理解できる言語でのカウンセリング、権利の情報の提供、そして医学的、心理的、物的援助の提供、雇用、教育、訓練の機会の提供、特に子供には特別の提供の必要があるのだというふうに書かれております。そして、安全確保、損害賠償を受けることを可能とする、そういう措置も取る責任があります。また、被害者が再び被害を受けることがないようにすることなどの締約国の責務もございます。 　人身取引の処罰の議定書に書かれているこ

人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護につきましては、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。 　出入国在留管理庁においては、外国人が人身取引の被害者である可能性を認めたときは、事情聴取を行うなどした上で、被害者の立場に十分配慮し、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者について在留を特別に許可するなど、適切に対応しているところでございます。

先ほど、人身取引処罰の議定書に書かれている締約国の義務を果たすために総合的な援助、保護をやっていただきたい、そのイニシアチブを入管庁、法務省に取っていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。