法務委員会

ありがとうございます。 　国交省から要望が出されて、現在、有識者会議で御議論いただいている、こういう状況を確認をさせていただきました。 　日本語サポーター、例えば、退職された方で、もう運転はさすがに難しいかもしれないけれどもサポートぐらいはできますよ、こういうような方を想定しておられるということでございまして、いろいろなトラブルのときも御自身の御経験に基づいて対応していただけるのではないかな、こんな期待も申し上げるわけでございまして、その議論の推移をしっかりと見守らせていただけたらと存じます。 　仮にこの緩和が実施をされていった場合、Ｎ３を取得しようとすると、日本語能力試験、ジャパニーズ・ランゲージ・プロフィシエンシー・テスト、ＪＬＰＴを受けることとなり、こちらは年二回しか実施をされていない。そういった意味におきましても、取得が若干難しいというか、利便性という意味においてはやや劣る、

お答え申し上げます。 　特定技能外国人に係る在留申請については、従来から手続負担が指摘されていましたことから、同一年度内で複数回受け入れる場合には所属機関に係る書類の提出を不要とするなど、手続の簡素化に努めております。自動車運送業分野での稼働を予定している外国人に係る特定活動の在留申請に関しましても、同様の簡素化措置を取らせていただいているところでございます。 　在留申請の処理期間につきましては、本年九月の特定活動全般に係る在留資格認定証明書の平均処理期間は四十四・三日であるところ、標準処理期間が一か月から三か月であることから、この標準処理期間を超過する状況とはなっておりません。ただ、自動車運送業分野の特定技能一号になるための準備を行う在留資格である特定活動五十五号に関しましては、処理期間が長くなる傾向があるとのお声も耳にしております。 　出入国在留管理庁としましては、受入れ機関等の

ありがとうございます。 　標準処理期間というものを設定をしておられて、実績は、現状はそこに何とか入っているというお話でございまして、もう一つが特定活動、そちらの方は少しちょっと長めになっているかもしれないという御答弁であったかということでございます。 　様々工夫もしていただいているということですので、そういったところに関しては感謝を申し上げるところでございます。引き続き、当然、粗雑になってはいけませんので、しっかりと審査をしていただく、それが工夫をしていただくことによってより速くなっていけば事業者にとっても非常に助かるということでございますので、御努力をいただけたらありがたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、残り、今僕の認識的には大問を三つやってきたところなんですけれども、最後の、大問の四番目という内容で、大川原化工機事件に関しまして質問をさせていただけたらと

検察当局においては、いわゆる大川原化工機事件に係る国賠訴訟について、第一審に続き控訴審においても検察官の勾留請求及び公訴提起が違法であると判断されることについて真摯に受け止めた上で、大川原化工機株式会社及びその関係者の皆様方に多大な御負担をおかけしたことについておわびの意向を表明するという旨のコメントを令和七年六月十一日に公表したものと承知しております。 　また、大川原化工機事件については、最高検察庁において国賠訴訟判決確定後に検証を実施し、同事件の捜査、公判上の問題点が明らかになったことを踏まえ、より一層適切な検察権行使を確保するとの観点から、様々な取組を行うこととしたものと承知しております。 　そして、最高検察庁の検証結果の公表を踏まえ、御党の法務部会から鈴木前法務大臣に対し、第三者による検証、取調べの可視化の拡大、保釈請求への対応の見直し、必要な医療体制の整備という四つの柱から成

非常に重いということ、この事案もそうですし、私どもの提言も重く受け止めていただいている、こういう答弁であったわけでございますが、私は法律の世界に生きてきた人間ではありませんので、こんなことを述べる資格がないのは重々承知しておるところではございますが、それでも今回の事件というのは、日本の刑事事件の歴史における痛恨の事案なのではないかと考えさせていただいております。 　あってはならないことが度々重なって、こういった最悪の事態も含めて起きてしまっている事件でございます。であるからこそ、このことから本当にしっかりと学んで、絶対に繰り返さない、このことが求められているのではないかと真摯に思っているところでございます。 　だからこそ、検察と警察が一致団結をして再発防止に邁進をしていくこと、これが亡くなられた相島さんへのせめてもの償いになるのではないか、このように考えているところでございます。 　

お答えいたします。 　最高検察庁におきましては、本検証に当たりまして客観的な事実関係を踏まえて実施しておりまして、また、第三者的視点を取り入れる観点から、当事者の問題意識を把握されている原告代理人弁護士の方からも事情聴取を行うなど、当事者の皆様方がお持ちの問題意識も踏まえつつ、客観性を持った検証になるよう努めてきたものと承知しております。 　その上で、御指摘の点につきましては、今後、検察当局におきまして、有識者から成る参与会におきまして、本件の問題点、反省点等について御説明を行うとともに、その後の改善状況等についても報告を行い、参与の皆様方から聴取した意見を今後の検察の組織運営に反映させることとしているものと承知しております。

ありがとうございます。 　参与会ということがございました。来年の年明け、二月、三月ぐらいに開催をされる予定であるということでございまして、まずはその評価をしっかりと確認をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　また、繰り返しになって恐縮ですけれども、本件の痛恨の極みは、何といっても相島さんが亡くなられたことでありまして、この国賠訴訟の中でそのことが十分に評価されていないということはちょっと苦言を呈したいというか、確認させていただきたいんですよね。 　訴状においては、敬称略になりますけれども、原文、亡相島が受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は一億円を下らないとしていましたが、判決文では、同じ原文のまま敬称略になりますけれども、亡相島の損害は、経済的損害百九十四万円と慰謝料四百万円の合計から刑事補償二百九十七万円を控除した二百九十七万円とな

お答えいたします。 　被収容者の健康を保持するため、社会一般の医療の水準に照らし、適切な医療上の措置を講じることは国の重要な責務であると認識しております。 　矯正施設におきましては、これまでも必要な医師の確保等に努めてきたところですが、今後も広報啓発活動を通じて矯正医療の重要性に関する国民の関心と理解を深めるとともに、積極的な採用活動を行うなど、矯正医官や看護師等の医療スタッフの安定的な確保に努めてまいります。 　また、被収容者の傷病の種類や程度によって施設内では対応できない場合には、近隣の外部医療機関に通院又は入院させて対応する必要があることから、各施設においては、地域医療機関等の関係機関を構成員とする協議会を開催するなどして、矯正医療に対する理解と協力を求めているところでありまして、今後も、被収容者に対する適切な医療の提供のため、地域医療機関等との連携を進めてまいりたいと考えてお

ここは本当に大事なところだというふうに思っておりますので、本当にしっかりとした体制整備をしていただきたいというふうに思っております。 　もうあと時間が非常に厳しくなってきたんですけれども、保釈請求の対応に関して質問をしようと思っていたんですけれども、また次の機会に質問自体はしようというふうに思っておりますが、報告書の中でも、この保釈請求の対応については五ページ余りを費やしておられまして、一つのポイントになっているのではないかな、こんなように考えているところではございます。その一文においては、「本件においては、客観的構成要件該当性に関して罪証隠滅のおそれがあったとは考え難く、」と、その考え方に検討の余地があったと思われるとしていただいているところでございます。 　こういった考え方に基づいて、またしっかりと確認をさせていただけたらというふうに思っておりまして、またちょっと次の一般の場面でこ

次に、本村伸子君。