法務委員会

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　犯罪被害給付制度につきましては、殺人、傷害等の犯罪行為によって重大な被害を受けた方やその御遺族に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づきまして国が給付金を支給するものでございます。 　犯罪被害者等給付金の額につきましては、犯罪被害者の被害時の収入を基に定めました給付基礎額に一定の倍数を乗ずるという方法で算定を行っているところでございます。この算定方法につきましては、労働者災害補償保険制度等の他の公的給付制度を参考にして定めたものでございます。 　加えまして、犯罪被害給付制度におきましては、各年齢層、有職、無職等様々な方が制度の対象となり得るところでございます。給付基礎額には、年齢層ごとに一定の最高額の制限を設ける一方で、給付基礎額の最低額の定めを置きまして、子供や高齢者、家庭の主婦など、収入のない方又は収入の低い方についても一定の

○清水貴之君　その給付金の支給方法なんですが、現在は一括で支給、何十万円、何百万円という形で支給をしているんだというふうに思います。 　これも先ほど挙げました神戸の児童殺傷事件の被害者であられます土師淳君のお父さん、守さんから直接こういった被害者に対する補償とかこういったものについてお話を伺っておっしゃられたことなんですけれども、一時金という形では本当にその場だけである意味終わってしまうわけですね。 　そうではなくて、例えばですけれども、年金方式というんですかね、一定額を毎年毎年もらえるような方式。これもずっとではないです、例えば生活が元に戻るといいますか改善するようなときまでとか、どこかが期限を決めなければいけませんけれども、そういった支給の方が実際に受け取る側からしたら有り難いと。例えば、子供が御両親を亡くしたというときには、子供に対してその場でばっと数百万円というよりは、成人する

○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。 　犯罪被害者給付制度の目的は、犯罪被害者等の精神的、経済的打撃の早期の軽減を図ることにございますので、少額を分割して給付するのではなく、一定のまとまった額の給付金を一時金で支給することが適当であるとされたものでございます。犯罪被害者等給付金の支給方法につきましては、これまでも有識者検討会におきまして議論がなされたところではございますが、一時金とすることが適当というふうにされたところでございます。 　いずれにいたしましても、今後とも、犯罪被害者等の思いに寄り添いつつ、犯罪被害者等基本法の理念にのっとりまして、同制度の適切な運用に努めてまいる所存でございます。

○清水貴之君　続いて、これは大臣お答えいただけるということですが、被害に遭った場合に弁護士さんに依頼をするということが非常に多いかなというふうに思います。 　これも実際に被害者の方がおっしゃられたことなんですが、加害者に対しては、やっぱり国選弁護人というのが付いて、ある程度、権利だとかいろいろなものが守られながらその後の対応というのが進んでいくけれども、被害者側はそういったものが、法テラスとか弁護士さんのサポートシステムというのはありますけれども、でも一般的には、自分で費用を持ちながら、もうその後の裁判であったりとかいろんな権利回復とか、こういったことに努めなければいけないと、この負担がやはり非常に大きいという話が出ていました。 　これに関しては、法務省として今後前向きに検討して、こういった被害者、犯罪被害者を支援する弁護士さんのサポートを前向きに検討するというふうに報道などでも出てお

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、政府全体として犯罪被害者等施策推進会議というものをつくりました。総理が会長でございます。そこでいろいろな施策が出されていますけど、その中の一つに、重要な施策の一つとして、今御指摘がありました犯罪被害者等支援のための弁護士制度というものをつくろうということが掲げられております。ちょっと先走りますけど、来年六月までをめどに検討して結論を出して、それを踏まえて所要の法整備を行うというふうに掲げられております。 　この制度の概要でありますけれども、犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事関連を始めとして様々な対応が必要となるにもかかわらず、精神的、身体的被害等によってこれを自ら行えず、経済的困窮から弁護士による支援も受けられない場合がある、先生御指摘のとおりだと思います。特に、生命、身体に対する重大犯罪や性犯罪の被害者等は、切れ目のない寄り添い型の、寄り添

○清水貴之君　是非、前向きによろしくお願いをいたします。 　続いて、入管行政についてお伺いをします。 　通常国会で、やはりこの法務委員会で非常に大きなテーマとなったのが入管法の改正法案だと認識をしております。その審議の中でも度々指摘をさせていただいたんですけれども、仮放免中の逃亡者、この数が非常に多いわけですね。令和四年末時点、一年前で約千四百人の逃亡者が発生してしまっているということです。 　これは、仮放免だけじゃなくて、もう行方が分からないというのは技能実習生でも発生していますし、留学生でも発生していますし、まあ日本に来ている外国人に対してこれは発生していることなんですが、非常にやはり、私はここをまずしっかりと抑えていかないと、その逃亡者の中には前科を有する者とか凶悪犯罪の過去がある者とか、やっぱり非常に、社会の中に、どこで何を、誰がどこにいるか分からない状態ということですね。だ

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　仮放免中に逃亡し所在不明となった者については、仮放免を取り消し、各地方入管において手配を行っております。仮放免者が逃亡した場合、その所在等を把握することは困難な面もございますが、入管庁独自の調査や関係機関への各種照会を行うなどして所在の把握に努め、対象者を摘発し、再収容するなどの対応を行っているところでございます。 　入管庁としましては、関係機関と連携しつつ、不法滞在者や不法就労者の摘発の強化をすることなどにより、仮放免逃亡者への対応を強化してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　今後、技能実習でも先ほど申したとおりこういった問題が様々起きていますけれども、技能実習、特定技能制度、これも今後見直していくという話が出てきています。これも様々、メリットもあってデメリットもあって様々な問題もあったというふうに認識をしていますけれども、なぜこのタイミングでこの見直しが図られるのか、またこれまでの評価というものをどのように考えているのか、この辺りについて、大臣、お聞かせいただけたらと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　技能実習制度、そして特定技能制度、これ段階を踏んで整備されてきたわけでありますが、当初から、国際貢献をすると、技能実習生を日本で育て、また本国に戻し、本国の発展に資する、そういう建前、そういう目的で、趣旨で始まったんですけれども、実際は人材確保としての活用が進んでしまったという大きな反省があります。その中で失踪者も増えてきている。そこを正面からもう一度見直そうという議論になりまして、関係閣僚会議の下に有識者会議も設けて検討を進めてきているところでございます。最終報告書に近づいております。たたき台まで今来たところでございます。 　中身について入りますとちょっと長くなりますが、外国人労働者の権利をしっかり守る、人権を守る、それも一つの大きな柱でございまして、そのための転籍、会社を移ることができるそのための要件、どういう場合なら認められるか、また、来日前に手数料負担を

○清水貴之君　最後に、インターネット上の書き込みによる人権侵害、これも非常に大きな社会問題にもなっています。このネット社会でどんどん広がっていて、残念ながら、自らそれに心を痛めて命を絶ってしまうような事案まで発生してしまっているということです。 　我々維新の会も、何とかこれなくしていきたいという思いで、インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案というのを提出をしているところです。この中で幾つか提案しているところで、幾つかあるので、ちょっと時間がないので、もう一番、二番のところで、先ほどの被害者救済という話につながるような感じなんですけれども、損害賠償制度であるとか、中傷に対しても給付金制度、こういったものを活用できないかという提案もしているんですけれども、まずこれについてのお答え、どのように考えられるか、お聞かせください。