法務委員会

○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、青島健太君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君及び馬場成志君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁次長西山卓爾君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（杉久武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（杉久武君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）、難民等の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（参第九号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党、加田裕之でございます。 　入管法質疑に入る前に、ちょっと齋藤法務大臣にお伺いしたいんですが。 　先般五月十四日、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、被害者の方やファンの方に対しまして、性犯罪のことにつきましての謝罪の動画そしてまた文書を発表されました。これはやはり以前からも、岡本カウアンさんと、それから橋田康さんとか、それから過去にもですけど、平成の時代の方にも、これまだ私も大学生ぐらいのときだったんですけど、北公次さんとかいろんな方がこの性被害ということに、ジャニーズ事務所の性被害ということについていろいろ言われております。 　これもちろん今いろいろ、鋭意調査とかいろいろはされてはいるとは思うんですけれども、実際これ、性被害ということについては、これはやはり看過できないことだと思います。やはりこの法を統治いたします法務大臣といたしまして、齋藤大臣の受

○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねの件につきましては、様々報道がなされておりますし、私も昨晩番組をじっくり見させていただきましたけど、事実関係が最終的に確認をまだされていない問題だと思っていますので、この段階で法務大臣としてそれぞれの発言についてコメントを述べるのは差し控えるべきだろうと思っていますが、ただ、その上で、あくまでも一般論でありますが、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質重大な犯罪でありまして、厳正に対処することが必要であると考えています。 　政府といたしましても、本年三月に開催された性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針というものを取りまとめているところでありますし、今回刑法改正案なんかも提案をさせていただいているというところでありますので、しっかりと取り組んでいかなくてはいけ

○加田裕之君　まさに今、入管法の審議ですけれども、その後、閣法の方でも刑法改正案が出ております。やはり、これはやはり性被害というもの、特に未成年者の部分のことでもありますので、しっかりとこれを守る体制というものを、これはもちろん法務大臣だけの話ではありませんので、各府省庁いろいろ所管も関わってくると思いますし、また民間の方との調査とかもいろいろあると思います。是非、鋭意、齋藤大臣にはリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと思いますし、また我々国会もしっかりと問題意識を持ってやらせていただきたいと思っております。 　引き続きまして、入管法の改正案について入らせていただくんですけれども、本委員会におきまして、もちろんですけど、ウィシュマ・サンダマリさんの大変痛ましいこの事案についてとか、いろいろそのことにつきましても事実関係について質疑がなされたり様々な資料が提出されているんですが、そ

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の調査報告書は、可能な限り客観的な資料に基づき、医師、弁護士等の外部有識者の方々に御意見、御指摘をいただきながら、事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がなされたものでありまして、調査は十分尽くされていると考えています。 　すなわち、これまで本委員会におきましても、ウィシュマさんの体調不良の訴え等に対する適切な対応がなされなかったのではないか、職員の人権意識に問題があったのではないか、こういった視点から様々な御質疑をいただいておりますが、調査報告書におきましてはこれらの点も含めて必要な検討が行われており、医療的対応体制や情報共有体制の不十分さ、職員の意識の涵養の不足などの問題点が指摘をされているところであります。 　このような調査結果を踏まえ、入管庁では、これまで調査報告書で示された改善策を中心に組織・業務改革に取り組んできたところであり、こう

○加田裕之君　大臣からの言わば決意みたいな形でお伺いしました。 　やはり、こういう本当に、ウィシュマさんのこの事案というものを、私もこの第三者委員会の報告書も見させていただきましたけれども、様々な指摘、厳しい指摘もあります。しっかりと、そういう変えるところはしっかりと変え、そしてまた改めるところは改め、そしてまた二度とこういうことを起こさないためということをしっかりと踏まえた形での法案審議ということであります。 　それと同時に、やはりこれを、今の取り巻く情勢というものをしっかりとやっていくためには、この本法案というものを、今のままでは駄目だということでしっかりと法案をあと改正していくということの私は姿勢も必要ではないかと思っております。 　これ、今度は当局の方にお伺いしたいんですけど、こうした調査報告書の改善策の取組状況や改善策の効果というものにつきまして、その概要をお伺いしたいと思

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、これまで調査報告書で示された改善策を中心に組織・業務改革に取り組んできたところでございます。 　このような取組の成果は多岐にわたりますが、まず、昨年一月に出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、この使命と心得を用いた各種研修を実施し、職員の意識改革を着実に進めているところでございます。 　また、医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえ、現在までに、診療所が置かれている主要六官署のうち五官署においてはそれぞれ一名の常勤医師を配置し、被収容者から体調不良の訴え等があった場合には、基本的に全件速やかに庁内医師等による診察を行う運用を徹底しております。医師以外にも、常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されるなどしており、各官署の医療体制は着実に強化されていると言うことができると思います。 　さらに、新規入所者の原則全員に対する健康診断