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法務委員会

法務委員会の発言29774件(2023-03-07〜2026-05-21)。登壇議員626人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 外国 (198) 日本 (144) たち (78) 在留 (73) 手数料 (68)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2023-11-09 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) これ、児童福祉法三十三条に基づく一時保護の制度、その運用の問題であります。当省の所管とするところではないので、ちょっとお答えする立場にはないと思います。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 法務委員会
○伊藤孝江君 不適切に、保護をされるべきでないにもかかわらず、保護という名前で拘束されているわけです。親、兄弟とも会えないという状況を強いられている。これは人権侵害ではないんですか。
佐々木さやか
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 法務委員会
○委員長(佐々木さやか君) 申合せの時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
鎌田隆志 参議院 2023-11-09 法務委員会
○政府参考人(鎌田隆志君) 個別具体の一時保護の事案が人権侵犯に当たるとして申立て等がされた場合には、当然、人権侵犯事件として調査、処理がされるわけでございますが、その場合であっても、人権侵害に当たるか否かにつきましては、個別具体の事実関係に即して判断されるべき事柄であると考えているところでございます。
伊藤孝江
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 法務委員会
○伊藤孝江君 以上で終わります。ありがとうございました。
清水貴之
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-09 法務委員会
○清水貴之君 日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。  離婚後の子供の親権をどうするか、共同親権を可能にするかどうかと、こういった議論が法制審を始め様々なところで議論が今進んでいます。  我が党としても、今、様々専門家の方来ていただいて、ヒアリングをさせていただいて、党内の議論も進めようという状況でやっています。ですので、まだ党としての結論が出ているわけではありませんし、非常にデリケートな問題だということも理解をしております。  ですので、今回は、中身についてはまた今後の議論になるというふうに思うんですが、今回は今後の検討スケジュールですね、今これだけ議論が盛んに行われている中で、いつかどこかで取りまとめていかなければなりません。どのようなこれからのスケジュール感で法務省としては進めていく見込みなんでしょうか。大臣、お願いいたします。
小泉龍司
役職  :法務大臣
参議院 2023-11-09 法務委員会
○国務大臣(小泉龍司君) 現在、法制審の家族法制部会において、父母の離婚後の子の養育の在り方について調査審議が行われております。  家族法制部会では、二〇二二年の十二月から三か月掛けまして、二〇二三年二月にかけてパブリックコメントの手続を取りまして、国民から様々な御意見が寄せられ、これを参考としつつ、引き続き、煮詰めていくための要綱案を諮問しておりますので、要綱案の取りまとめに向けた調査審議が行われているところでございます。  国民各層の関心も大変高まってきていると思います。それだけに、また様々な議論も出てきているところでございます。今後の具体的検討スケジュールを明確にお示しする段階ではないと思いますけれども、充実した審議、スピード感を持った審議、これを是非進めてもらいたいと期待しておりまして、担当部局にはその調査審議をしっかりお支えするように改めて指示をしたいと思います。
清水貴之
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-09 法務委員会
○清水貴之君 その議論を進めていく中で、離婚をめぐる問題って、様々な分野にわたっています。親権ももちろんそうですし、養育費どうするか、虐待がどうなのか、DVがどうなのかなど様々な問題にわたっていて、それぞれまた所管する省庁が違っていたりするわけですね。面会交流や養育費の関係、一人親支援などは、これはこども家庭庁の担当と。子の連れ去りという問題も国際的に発生したりしますと、これは警察庁の問題だったり、女性の暴力とかDV関係、これも大きな問題ですが、内閣府がこれは見ていくということになります。  こういったところも様々取り込みながらこれ議論を進めていかなければいけないと思うんですけれども、こういったやり方を、どう今後法務省としてこれをまとめていくのかというのもお聞かせいただけたらと思います。
竹内努
役職  :法務省民事局長
参議院 2023-11-09 法務委員会
○政府参考人(竹内努君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては様々な角度からの検討が必要となってまいります。家族法制を所管する法務省のみでなく、各省庁が連携し、政府全体で取り組んでいくことが必要だと認識をしておるところでございます。そのため、家族法制の見直しにつきましては、法制審議会家族法制部会に関係府省庁の担当者の参加を得ておりますほか、関係府省庁と様々な形での連携を図っているところでございます。  今後も、引き続き、関係府省庁としっかり連携してまいりたいと考えております。
清水貴之
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-09 法務委員会
○清水貴之君 続きまして、これ、午前中、石川委員からも質問が出ていたところなんですが、性別変更の要件に関する最高裁判決、十月二十五日に、性同一性障害特例法の生殖機能をなくす手術要件を個人の尊重を定めた憲法十三条に違反すると、違憲と判断、最高裁がしたという話です。  この法律自体、議員立法であるというのは先ほども出ました。それは承知の上なんですけれども、最高裁がこれだけ大きな重い判断をしたわけです。それに対してどのように今後向かっていくのかというのをお聞かせください。