法務委員会

○加田裕之君　ここまでの説明で、本法案の下では、生計を維持のために働くことが必要かつ相当な類型のものについては就労が認め得るということは理解できたんですけれども、そうした制限なしに、不法滞在者や難民認定申請者全般、全体ですね、就労を認めることの支障についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　繰り返しになりますけれども、入管法は在留資格制度を採用しており、就労可能な資格や就労の範囲等については法令で厳格に規定されております。それにもかかわらず在留資格を有していない者に対し就労を認めることは、入管法における在留資格制度の根幹を損なうものと考えております。 　難民認定申請者全般に就労を認めることとすると、就労を目的とした難民認定申請につながるおそれもございます。また、就労を無制限に許可すると、就労のための送還忌避を助長し、迅速な送還の実現という今回の入管法改正の趣旨を没却することにもなりかねないと考えております。

○加田裕之君　それで、監理措置制度に対しては、支援者や弁護士等から、外国人の支援をする立場と外国人を監視する立場とが相入れないという指摘があるんですけど、こうした指摘に対する考え方をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　監理措置は、監理人による監理の下、逃亡等を防止しつつ、相当期間にわたり社会内での生活を許容しながら退去強制手続を進める措置でございます。具体的には、被監理者に届出義務を課した上、監理人による指導監督、条件の遵守の確保のために必要がある場合の監理人による報告義務の履行など、監理人の監理の下、被監理者について適切な監理を行うものでございます。 　このように、監理人には、監理措置条件等の遵守の確保のため、その者と本人との間の人的関係に応じて適切な指導監督や援助などを行うことを求めているものであり、例えば、常時本人を監視するような過度な負担を求めるものではございません。支援者の立場で支援することと監理人として適切に責務を果たすことは相入れないものではなく、十分両立するものと考えております。

○加田裕之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄玄知です。 　法務大臣にまずお伺いいたします。 　あした、五月十九日から広島でＧ７サミットが開幕されます。七月六日からは東京でＧ７サミット司法大臣会合が開かれる予定です。 　司法大臣会合では議題にならないかも分かりませんけれども、現在審議中のこの入管法改正案につきましては、我が国が紛争避難民などの条約上の難民に該当しない人々を人道上確実に保護するため、また、日本人と外国人とが安全、安心に暮らせる共生社会を実現するために重要な法案です。こうした法案の考え方を世界に発信する絶好の機会であると考えます。 　そこで、本法案の意義を世界に発信していくことについての意気込みを法務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会、これを実現していくためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが必要であります。 　その上で、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題の解決は、もうこれは待ったなしの課題でありますし、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備もまた重要な課題であります。 　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護し、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、これらの現行法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であります。 　そこで、今回の改正法案は、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容す

○古庄玄知君　それでは、入管法改正につきまして具体的に聞いていきたいと思います。 　なお、これまで何度もこの件については意見が出されておりますので、重複する部分もあるかも分かりませんけれども、御容赦ください。 　本法案の基本的な考え方として、保護すべき者を確実に保護するという考え方が示されておりますけれども、本法案において保護すべき者を確実に保護するために講じることとしている施策の概要について、入管庁の方にお尋ねいたします。

○政府参考人（西山卓爾君）　紛争避難民など、人道上の危機に直面する真に庇護すべき者を確実に保護することは重要な課題であると考えております。 　本法案では、難民条約上の難民には該当しないものの、これと同様に保護すべき者を保護するため、補完的保護対象者の認定制度を創設し、難民と同様の在留上の地位を付与することとしております。 　また、法改正と併せて、難民認定制度につきましても、ＵＮＨＣＲと連携し、難民該当性判断の手引の作成、難民の出身国情報の充実、難民調査官の調査能力の向上など、運用の見直しに取り組んでいるところでございます。これによって難民認定制度の運用の一層の適正化が図られると考えております。このような難民認定制度の運用の見直しは、新設する補完的保護対象者の認定制度の適切な運用にも資するものでございます。 　さらに、今回の入管法改正では、在留特別許可制度を一層適正化するため、在留特別

○古庄玄知君　本法案に反対する立場の方からは我が国の難民認定率がほかの国と比べて低いということを言われておりますが、我が国の難民認定率がほかの国と比べて低いという御指摘についてはどのように考えておられますでしょうか。