法務委員会

○川合孝典君　大臣、ありがとうございます。 　丸山次長、大臣がこのように力強く述べていただきましたので、是非取組を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、難民調査官の育成に向けた取組の状況について確認をさせていただきたいと思います。 　入管法改正によって難民調査官の育成に関する規定が新たに設けられているということであり、十二月一日から実際に施行されるということでありますが、これについても、既存の取組を超えた難民調査官の育成、研修の枠組みというものは何らか検討されているのかどうか、取組状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民調査官の育成に向け、これまでも、ＵＮＨＣＲや外務省、大学教授など、国際情勢等に関する専門的知識を有する方々に御協力いただくなどして研修を実施してきたところです。 　こうした取組に加えまして、改正法成立後、新たに研修日数を増やし講義の内容を充実させるなど、新任の難民調査官に対して難民認定に係る調査に必要な特別の知識を習得させることを目的とした研修の内容を充実させる取組も行っているところでございます。 　今後、こうした研修を受講した難民調査官の意見や現場の要求、要望も踏まえつつ、研修がより充実した内容となるよう改良し、審査の質の更なる向上に努めてまいりたいと存じます。

○川合孝典君　是非進めていただきたいと思います。 　加えて、難民審査参与員についても確認をさせていただきたいと思います。 　法改正の議論の中で、この参与員の方についてはいろいろと物議を醸した部分もありました。そうしたことも踏まえて、附帯決議では、難民審査参与員に対する研修についてもその必要性が付されております。 　例えば、その参与員の方、専門家、有識者の方が参与員になっていただいているということではありますけれども、いわゆる難民審査を行うに当たっての必要なスキルや知識や新しい情報の研修を受けるといったようなことについて一定のハードルのようなものをやっぱり設けていかないといけない。長くやっているから、だらだらずっとやっていいという話では私ないと思っておりまして、そうしたことも含めて、専門性を実質的に確保、参与員の方の専門性を実質的に確保するための取組がやっぱり検討されるべきじゃないのか

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民審査参与員に対しましては、従前から、原則として、任命時に難民審査に関する説明会を行っており、さらに、参与員の間で各々の専門分野に基づく知見を情報交換し、参与員としての知見をより深めていただく趣旨から、協議会を定期的に開催するなどしているところでございます。 　また、先般の附帯決議において参与員に対して必要な研修を行うこととされたことを踏まえまして、新たな取組でございますが、新任の参与員に対して、事件を担当する前に、口頭意見陳述における質問の仕方などについて具体的に習得していただけるよう、経験の豊富な参与員による実際の審理の様子を傍聴いただく取組を開始したところでございます。 　また、やはりこちらも出身国情報が非常に重要でございますので、国際情勢に関する専門家に御協力いただき、本国情勢に関する講演会を開けるよう今準備を進めていると

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　難民申請者の面接時における適切な配慮に関する新たな規定が今回盛り込まれましたが、その対応状況について御質問させていただきたいと思います。 　十二月以降、これまでを超えた対応をどういった形でお取りになるのか、御説明お願いします。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　難民等認定申請者は、様々な事情を抱えておられ、面接で全ての事情を述べることが難しい場合もあり得ることから、入管庁では、現在も申請者に応じた適切な聴取に努めているところです。 　また、入管庁は、ＵＮＨＣＲと結んだ協力覚書の下、難民調査官の調査の在り方についてＵＮＨＣＲとケーススタディーを実施しており、このような取組を踏まえ、申請者に対する面接の際に配慮すべき事項について改めて整理し、地方官署に対して文書で周知を行いました。これは今年の四月でございます。 　具体的には、難民調査官及び通訳人の性別などに係る申請者の希望に可能な限り沿うように対応すること、面接冒頭だけでなく面接中にも申請者の健康状態や体調を確認すること、申請者の心理的負担となる可能性のある質問をする際は声のトーンや表情、言い回しに配慮することなどについて、具体例も交えつつ周

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ちなみに、これ通告はしていないんですけど、確認ですが、このインタビュー時に代理人の同席を認めた事例というのは、その後生じていますでしょうか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　恐らく国会審議時に過去に一件事例があるという御報告をしたのではないかと思うんですが、その後まだちょっと御相談等も受けていなくて、一件のままでございます。

○川合孝典君　言語の壁ということもありますので、難民申請を行っている方が十分に事情を説明できるような体制というものをどう整えるのかということ、これ実は、代理人を同席させるかどうかというところでかなりここは抵抗の大きかったところでもあるんですけれども、実際、今後の外国人の方との向き合い方を考える上で一つ大きなポイントになろうかと思いますので、是非この辺りのところは今後も議論させていただきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　予算、人員体制の関係ということであります。 　既にコロナも五類に移行して、海外からの日本への訪日外国人の数もかなり急増してきているという状況にあります。今後、これは更に増えるであろうということでありますし、政府方針で二〇三〇年にはインバウンド六千万人というとてつもない数字も目標として掲げられているということであれば、出入国在留管理のいわゆる現場の業務

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、難民の認定等を迅速かつ適切に行うに当たっては、関連する業務の効率化を図りながら必要な予算の確保及び人的体制の拡充を図ることは重要であると認識しております。 　引き続き、適切に業務を遂行する上で必要な人員及び必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。 　一点、数字を御紹介させていただきますと、来年度、令和六年度の概算要求におきまして、出入国在留管理体制の強化等、これはいろいろな業務を含めて、全ての業務を含めてですが、入国審査官を中心に四百一人の増員要求をさせていただいておるところであります。この中には、委員御指摘の難民関係の業務等の充実等も当然含めた形で要求させていただいているところでございます。