法務委員会

○鈴木（義）委員　だって、入管って全国に六か所しかないんでしょう。違うの。 　前にも質問で、地元で相談を受けた韓国籍の方がいて、オーバーステイして、職質されて、免許証を出してくださいといって初めて、免許証ありません。それで結局、入管に通報が行って、そのお二人は施設の方に連れていかれるわけですよね。だから、そういう情報を入管だけで持っていても、この千四百人の方は見つからないだろうということなんです。 　警察なら警察、飛行場だとかイミグレのところにきちっと情報が行っていなければ、どなたかどうか分からないでしょう。だから、前の質問のときにも、偽造のパスポートで日本に入ってきて、一回帰って、また入国するときに、指紋と顔認証と、実際名前とか出自が違っていたといったら、それを入れるんですかというお尋ねもしていると思うんですね。 　だから、前にも一般質疑のときに、本人確認というのはどこまでできるの

○西山政府参考人　入管は、官署は、出張所を含めますと多数ございます。今ちょっと数を尋ねさせていたんですけれども、済みません、にわかに答えられなくて申し訳ございません。 　また、出入国をする海港、空港にはもちろん入管の施設がございますので、そういったところには、そういった仮放免の逃亡者についての情報というのは速やかに共有をされるということになりますので、その時点で必要な本人確認を行う中で、仮放免逃亡者というのを摘発するということにも、端緒にもなるということでございます。

○鈴木（義）委員　では、例えの話ですね、例えの話は答えられないと言われるとそれで終わっちゃうんですけれども、仮放免者をどんどんどんどん出していったときに、これも過去の質問の中にも入れさせてもらったんですけれども、仮放免者をどんどん認めていった場合に、今千四百人逃亡しているという実数をいただいているのは入管庁の方からもらっているんですけれども、逃亡者も増加することが懸念されるんじゃないかと思うんですね、仮放免者をどんどん増やしていった場合に。そうなったときにどういう対応をしていくのか。同じ答弁になっちゃうかもしれませんけれども、確認したいと思います。

○西山政府参考人　まず、千四百というふうに仮放免者が逃げた数が増えた背景として、仮放免をたくさん出してしまった、出してしまったという表現もあれですけれども、というものがございます。それはやはりコロナ禍の影響で、感染防止対策として収容所から放したという事情がございます。 　それで、現在のところ、感染状況を踏まえながらですけれども、収容に切り替えつつあるというふうなところは、一方で努力はしているところでございます。 　その上で、逃亡者につきましては、繰り返しになりますけれども、関係機関と協力して摘発に努めるということになると思います。

○鈴木（義）委員　では、次の質問で、現行の身元保証制度の運用状況を見ると、多数の逃亡者を発生させている身元保証人という方が、これは入管の方から資料をもらった中で一つの例示で挙がっていると思うんですけれども、弁護士Ａという人は二百八十人中八十人逃亡している、弁護士Ｂという人は百九十人中四十人逃亡している、弁護士Ｃという方は五十人中二十人逃亡と掲げられているんですね。 　これらの逃亡した者が罪を犯しても、身元保証人になっているこの弁護士は何の罪にも問われることはないのか、入管として弁護士会に処分を下すような要望をしているとかという事実があるのか、確認をしたいんですけれども。

○西山政府参考人　前提として、現行法下における身元保証人は、仮放免取扱要領において請求による仮放免の場合に運用上求めているものでありまして、法令に基づくものではございません。 　弁護士会との協議会において仮放免の在り方等を議題とし、適正な身元保証を求めることはございますけれども、罪に問うことができないのはもとより、処分を求めることまではいたしておりません。 　他方、本法案では、監理人の監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容せずに退去強制手続を進める監理措置を創設いたしております。これによりまして、監理人による監理の下でそのような逃亡は一定程度防げるものというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　では、確認したいんですけれども、次の質問で、身元保証制度の方々が法律の改正で法的な位置づけがされるのかといったら監理人制度を取り入れてと。そうしますと、この弁護士ＡさんとかＢとかＣとかという方は監理人として選定されるのかされないのかといったら、どうなんでしょうか。

○西山政府参考人　個別に判断されることでございますので、今のＡ、Ｂ等がどうなるかというのはちょっとお答えは困難ではございますが、監理人は、監理人の責務を理解していること、任務遂行の能力を考慮して適当と認められることなどの要件を満たした者から選定することといたしております。なので、一般論で申し上げますと、例えば身元保証人であったときに多数の逃亡者を出しておられるような方はこのような能力があるとは認めないのが通常になるかと思います。

○鈴木（義）委員　逃亡罪のときもそうでしたよね。たしか管理監督、ちょっと正式な名前は忘れたんですけれども、その制度はつくるんだけれども、実際、身元引受人制度はそのまま残しますというのが、たしか逃亡罪のときの制度だったかなというふうに思います。そうすると、同じように、監理人制度は法的な位置づけはするけれども、身元引受人の制度というのは残すんですか。

○西山政府参考人　本法案の下で収容に代わる監理措置が制度として成りましたときにも、健康上の理由等による一時的解除としての仮放免は残ります。その仮放免の運用の在り方については更に検討を進めるべきところではございますけれども、今のところ、本法案における新たな仮放免につきまして、身元保証人を廃止するというところまでは議論はしておりません。