法務委員会

○鈴木（義）委員　今までの制度は残しつつ、監理人制度も入れていくという形でよろしいんですかね。 　それと、あと、今日も質問があったんですけれども、難民審査参与員についての問題で、よく専門家という声が、すごく聞こえがいいんですけれども、例えばそこの国に住んだことがある、それは住むのも、半年でいいのか、三か月がいいのか、十年がいいのかというのはあるんですけれども、住んだことがないのに、その国の、難民申請した人の、二次審査というんですかね、それでできるのかなと思うんです。 　毎回毎回同じような質問をしているんですけれども、前任の方も、外務省と連携を取っているんですか、取っていないんですかと。だって、外務省と連携を取らないで、その国の状況をどうやって把握するのか、私、不思議でしようがないんですよね。必ず、どうやっているんですかと聞けば、関係機関と連携を取っていますと言うんですよ。じゃ、関係機関

○西山政府参考人　お尋ねのその情報につきましてですけれども、入管庁におきましては、出身国情報や国際情勢に関する情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置し、現在も、外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら、最新の情報を積極的に収集しているところです。 　加えて、諸外国当局とも出身国情報に関する情報交換等を積極的に行い、我が国においても諸外国と同様に出身国情報が充実しているかなどを確認しているところです。

○鈴木（義）委員　役所の場合は、どうしても異動というのが、二年とか三年で替わっていきますよね。出入国管理庁も同じだと思うんです。法務省に出向に来る人もいれば、出先の管理局に配属になる人もいると思うんですね。 　そうなってくると、やはり専門的といったときに、どこまでを専門的というのかがキーになってくるんじゃないかなと思うんです。外交もある程度分からなければいけないし、その国の内情も分からなくちゃいけないし、そうなってくると、やはり第三者機関みたいな意味での専門職というのをつくっていかざるを得ない時代に来ているかなと思うんですけれども、現状で結構ですから、それをどう今後検討していくのか、お尋ねしたいと思います。

○西山政府参考人　まず、難民認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続とは、上陸時に庇護を求める者への対応、難民認定申請中の者や難民と認定された者に係る在留管理、難民不認定が確定した者に係る迅速かつ確実な送還といった点で密接に関連していますことから、難民の認定に関する業務を出入国在留管理庁において行うことが適切であると考えております。 　他方、難民認定に関しては、難民審査参与員を置いているところですけれども、これは、日弁連やＵＮＨＣＲ等から幅広く推薦を受けるなどしつつ、事実認定の経験豊富な法曹実務家、地域情勢や国際問題に明るい元外交官や国連関係機関勤務経験者、それから、国際法、外国法、行政法の分野の法律専門家等の中から選任をしているところでございまして、難民審査参与員は難民審査に関して的確な意見を述べるための資質を十分に備えているものと考えております。 　また、難民審査参与員は

○鈴木（義）委員　これは有事と平時で取扱いが違うと思うんですけれども、例えば、日本に来てから難民申請をして審議してもらうというのも一つのやり方なんでしょう。今、それでやっています。でも、先ほどの質問の中で、外務省の大使館だとか領事館に行ってビザの申請をする人がいるわけですね。その時点で、私は難民として申請したいんだというのを、届出を出すような制度があってしかるべきだと思うんです。 　日本に来たから、難民申請したら帰せないんだという今の現行制度、だから法律を変えるというんだけれども、そもそもビザを申請するときに難民として申請したいんだというのを受け付けたって、その人は難民としては日本は入れませんよときちっとやはり言ってもいいんじゃないかと思うんです。どうぞ来て、来たら難民申請しました、だから保護をしてください、何してください。そうじゃなくて、これは有事のときと平時のときと違っちゃうんですけ

○西山政府参考人　委員の御指摘はごもっともなところがあると思います。現に、ウクライナ避難民を受け入れる際には、政府全体でスキームを考えて、それこそ外務省、それから入管庁、ほかに様々に、受け入れる機関も含めて関係省庁で連携をして、受け入れる、ポーランドのところから日本国政府として関わってきた、こういう実績がございますし、私が知る限りでは、このようなスキームを取り組んだというのは初めてではなかろうかと思います。 　こういった経験を踏まえまして、委員の御指摘も踏まえて、今後、在り方については政府全体で検討していくべきことかなというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　以上で終わります。

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の法案は、難民認定がほかの先進国と比べても狭過ぎる問題を改善しないまま、命や人権、尊厳が脅かされる方々も含め、送還は促進するという非人道的な内容になっているというふうに思います。 　昨日も国会に子供たちが来られました。二歳の子供さんでさえ、特別在留資格はなく、医療が受けられない現状がございます。この現状を変えていくのか、そのことさえも明確ではない、こういう問題を抱えております。 　今日は、難民審査が公正に行われているかという点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　まずお伺いをしたいんですけれども、先ほども御議論ありましたように、難民審査参与員のお一人当たりの事件件数、四月二十一日の参考人質疑の中で参考人が述べられましたように、年間五十件程度だということで、そういう理解でよろしいかとい

○西山政府参考人　まず、参考人質疑におきまして、安冨参考人は年間に五十件から百件にいかない程度、橋本参考人もほぼ同じである旨述べられていたものと承知をいたしております。 　その上で、難民審査参与員の一人当たりの年間の事件処理件数は各難民審査参与員によって大きく異なっており、これについて一概にお答えすることは困難でございます。