法務委員会

○佐々木さやか君　年間の離婚件数が大体二十万件と言われていて、未成年の子が親の離婚を経験するのが大体年間二十万人ぐらいというふうに言われていますので、その中で直近、令和四年だと四十九件の選任と。単純に先ほどの二十万件という数と比較はできませんけれども、やはりもう少し活用してもいいのかなと私は思っております。 　この制度が始まった当初は、平成二十五年、年間八件というところから、一番多い近年で六十四件というところまで増えていますので、だんだんこの認知というか活用も広がっているのかなとは思うんですけれども、この適切な活用、そしてそれに当たっての弁護士費用の問題等もございますので、そういったことも是非、法務省さん、またこども家庭庁さんには、何といいますか、議論、取組等をお願いしたいと思います。 　時間が来ましたので、以上で終わります。

○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。 　先ほど佐々木委員から、子の養育、面会交流、親子交流ですね、養育費の問題がありましたので、ちょっと質問の順番、一番、二番、変えさせていただきます。 　皆様には配付資料の二ページ以降を御覧いただきたいんですけれども、先週、この法制審で行われています家族法制部会の動向についてのニュースがたくさんの紙面に躍りましたけれども、私はちょっとがっかりしているんですね。これ、法制審の議論の主語が父母だからです。佐々木委員からも子供を中心に議論してほしいという声ありましたけれども、こういう子供の場合は、こういう子供の場合はという議論の進め方ではなくて、こういう父母の場合はこうしましょう、こういう父母の場合はというふうにあくまで親が主体になっているんです。子供を真ん中に据えてほしいと思っているんですね。 　この報道の中で出てきているのは、父母が合

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、議員御指摘ありましたとおり、柔軟性、簡易迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子供に関連する事案について、その当事者が事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは子供の利益の観点からも有益であると考えています。 　いじめなど教育関係の問題につきましては、こども家庭庁にＡＤＲの相談窓口が現時点であるわけではございませんが、法務省のホームページに法務大臣の認証を取得した民間事業者が掲載されるなど、情報提供が一定程度行われております。 　こども家庭庁におきましては、例えば学校外からのいじめ防止対策として、今年度、自治体の首長部局において、いじめの相談を受け、専門家等と連携をし、いじめの問題の解決まで取り組む調査研究を行うこととしております。こうした取組の中

○梅村みずほ君　私が非常に高く関心を寄せておりますいじめ対策も是非進めていただきたいんですけれども、一方で、子供の問題というのが広範なものですから、ＡＤＲの窓口、子供に関する相談というのはここだねというような周知が広がるような窓口というのを是非とも御検討いただきたいと思っております。 　そして、法務大臣、私は、この養育費ですとか親子交流の問題もＡＤＲというのを糸口にしたいと思っているんですね。高葛藤だから共同親権、共同監護できないねじゃなくて、子供が今、親のために我慢しているんですね。会いたくたって言えないんですよ。高葛藤だから、分かっているから言えないという子供の現状ありますから、こういう面会交流でありますとか親子交流、養育費の問題をどうしていくかというところにＡＤＲを活用していくべきというふうに思っているんです。ですから、法制審の議論も、今この段階でこの議論ではなくて、先に先にと進ん

○国務大臣（齋藤健君）　まず、Ｇ７司法大臣会合では、司法インフラ整備等を通じたウクライナの復興支援ですとか、それから法の支配の推進に向けた司法分野での協力体制構築ですとか、インド太平洋における法の支配推進に向けたＡＳＥＡＮ等との法務、司法分野での連携ですとか、この三つの議題について議論をしようというふうに予定をされておりまして、現時点では、御指摘のように、親権制度について正面から議題とすることは想定をしていないわけであります。 　ただ、御指摘のとおり、同会合や同会合期間中に実施予定の各国との二国間会談ですとか、それからその他食事会もございます、様々な機会があろうかと思います。そういうのがありますので、恐らくさっき申し上げた三つの議題が中心のやり取りになるのではないかと思っておりますが、そういう中で情報共有や意見交換ということが行われるということは十分可能性としてはあるのではないかと思って

○梅村みずほ君　是非ともよろしくお願いします。 　ブルーリボンバッジを付けていらっしゃる大臣の気持ち、よく私も分かります。拉致被害者の早期返還をといいますか、帰国をという求める院内集会にも私出ております。それと同じように、他国の大臣からすれば、自分たちの国の子供たちが日本に連れ去られているというところも多くございますので、是非とも真剣に大臣たちからアドバイスをいただいてほしいなと申し上げまして、私の今日の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木宗男君　齋藤大臣、今、梅村委員、その前は佐々木委員からもこの親権問題等議論ありましたけれども、法務省は去年までは親子面会なんです、表現が。これ、私は厳しく言って、今、親子交流に変えさせました。これ、面会といえば刑事施設だとか司法施設での表現です。血が通っている親子の中で会うのに面会という表現はないだろうということで、私はこれは交流という表現にまとめるといって、今法制審でもこれは民事局の理解も得てなっておりますけれども、私はそれが政治の判断だと、こう思ってやったんですけれども、大臣もちょっと頭へ入れていただきたいと思います。 　田中委員が、再犯防止についての質問ありました。役所の答弁は事務的であって、現実には合っていません。一回、大臣、国会終わった後にでもきちっと現場を見たりして話を聞いた方がいいと思いますので、田中委員の質問は極めて大事な指摘だと、こう思いますので、この点、私からも

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　まずもって、事故でお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様に対して哀悼の意を表したいと思います。 　そこで、有限会社知床遊覧船の社会的責任という今御質問でありました。 　有限会社知床遊覧船に対しましては、事故が発生した直後から特別監査を行いました結果、海上運送法への違反が多数確認されまして、安全管理体制の改善意識が全く見られなかったことから、昨年六月、事業許可の取消処分を行ったところでございます。 　国土交通省といたしましては、取消処分後におきましても、事業者に対しまして、しっかりと自覚を持って御家族への対応を真摯に行うよう繰り返し求めているところでございます。御家族へのお気持ちを踏まえまして、引き続き強く事業者側に誠心誠意対応するよう求めてまいりたいと考えております。

○鈴木宗男君　副大臣、私が聞いているのは、経緯はいいんですけど、これからどういうふうな処分に持っていくのか。当然、私は、立件に向けて海上保安庁はやっていると思いますよ。同時に、検察とも当然それは協議していると思います。それはどうなっているかということを今聞いているんですよ。

○副大臣（石井浩郎君）　今、海上保安庁におきましては、事故が発生した直後から、網走海上保安署におきまして業務上過失致死の容疑で捜査をしているところでございます。 　これに関しましては、事故の目撃者がいないということでありまして、沈没に至るメカニズムの解明には様々な鑑定など丹念に積み重ねる必要がございます。このため、事故の全容解明に向けまして、現在も粘り強く捜査が行われているものと承知をしております。 　捜査の進捗や、また今後の見通しなどの詳細につきましては現段階でお答えすることは差し控えさせていただきますが、引き続き、海上保安庁等においても、法と証拠に基づきまして捜査に全力を尽くしてまいりたいと思っております。