法務委員会

○石川大我君　まさに御答弁いただきました自己の意思に反するということは、これはあってはならないですし、第三者によって変更を強制されるということはもうあってはならないということでして。 　そもそも、この自分の性的指向というものを変えられるんだという主張を、自民党さんはそういう主張をする人たちを呼んでいるわけですけれども、では、私が同性愛であり、それを異性愛に治療できるんだと考えると、何かそれができてしまうんじゃないかなとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、同性愛と異性愛というのは全く平等なわけでして、人数が少ないというだけであるということはもう世界的な認識なわけですけれども。 　ここにお集まりの異性愛の皆さん、恐らくここには異性愛の皆さんが多いと思いますが、この異性愛の皆さんが、じゃ、治療によって同性愛になることができるんですよと、それはできるんです、皆さん、同性愛になってください

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私が先ほど申し上げた見解ですね、性的マイノリティーは治療によって治すべきとの見解については取っていないと、性的マイノリティーの方々もそうでない方々も、自己の性の在り方について、自己の意思に反し、第三者によって変更を強いられるようなことはあってはならないと、そういう認識につきましてはもう今日正式に表明をさせていただいていますし、議事録にもしっかり残っていく問題だと思っております。 　その上で、性的マイノリティーに関する人権啓発の在り方につきましては、御指摘いただいた観点も踏まえつつ、幅広く検討を重ねて、より効果的なものになるように努力をしていきたいと考えています。

○石川大我君　ありがとうございます。引き続きどうぞ取組をよろしくお願いしたいと思います。 　入管行政に戻りたいと思います。前回お話をしましたルカさんの死亡事案についてです。 　東京入管で死亡したイタリア人の、自死しました、済みません、自死しましたイタリア人のルカさんの医療情報がイタリア大使館側から提供されたのではないかと私質問をしましたが、残念ながら明確なお答えがありませんでした。 　その後、報道がありました。報道を踏まえ、これ事実なのか、精神状態を把握していたのではないでしょうか。

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の事実の有無も含めまして、政府と各国大使館等との間でのやり取りや、亡くなられた方の病歴等について詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、本事案については、入管庁による事実確認の結果、亡くなられた方について、自殺や自傷他害のおそれをうかがわせる言動は確認されなかったこと、当局においては、精神科医師を含む庁内医師に対して精神科受診の要否を相談するなど、精神科受診の要否等の検討も適切に行われたことが確認されたところでございます。 　いずれにしましても、自殺防止策のより一層の徹底、本事案の全看守への共有等により、同様の自殺事案を発生させないよう努めてまいりたいと考えております。

○石川大我君　報道では、イタリア政府関係者という方が、収容されたときに、これ字幕ですけれども、テレビの、収容されたときに（精神状態について）説明はしていた、ちゃんとお医者さんに診てもらうとかいろいろお願いしたんですけどというふうにテロップが出まして、過去の精神科医の診断についても伝えたというふうに報道しております。彼は妄想性パーソナリティー障害があったというようなことも精神科医の方が証言をしております。 　しっかり、こういった連絡があったんだということをまず認めた上で、そして、この方がなぜお亡くなりになられたのか、こうした障害あるにもかかわらず、一人部屋に入れて、余り光も入らないところに一人にして閉じ込めて一か月置いておいたということが果たして適正だったのか、そこをまさに審議することをしなければならない、審査をすること、検証することをしなければならないと思いますが、入管庁、いかがでしょう

○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点につきましては、他国大使館とのやり取りでございまして、これを公にすることで他国との信頼関係等を損なわれるおそれがあることなどから、その点についてのお答えは差し控えさせていただきます。

○石川大我君　いや、これもう報道出ているんですよ。他国との信頼関係というのは、むしろ次長がそのように答弁することこそ他国との信頼関係を傷つけていると思いますよ。こういった答弁こそ傷つけているんですよ。そういった自覚が全くないということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　この問題、しっかりと第三者の目も入れて調査をするべきだというふうに思います。調査して公表すべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（西山卓爾君）　私どもでこの事実確認をした結果、今まで御答弁を申し上げたとおりでございまして、それ以上に調査する必要性については今のところ考えているところではございません。

○石川大我君　全く見解が異なります。調査をすべきというふうに強く申し上げたいと思います。 　時間がありませんので次の問題です。この問題は引き続き検証していきたいと思います。 　クルド人の方への暴行事件の訴訟についてです。 　四月二十日、クルド人男性の暴行事件の訴訟で、国は敗訴いたしました。二十二万円の支払を命じました。喉の下を、制圧をするときに喉の下を押す行為、そして後ろ手に手錠をしてその手を上に上げる行為というものが非常に危険な行為で、違法性が認められました。 　ある格闘家の方にお話を聞いたんですが、この喉の下というところが、直接こう押すと、げほってなるんですけれども、ここのところをぎゅうぎゅうやっているんですね。ここを押すのは格闘技の世界ではやってはいけないことなんだそうです。つまり、ここを押すと喉が潰れるんだそうですね。そうすると当然息ができなくなるということで、本当にやって

○政府参考人（西山卓爾君）　この逮捕術教範というものがございまして、収容施設内や送還時の制止、制圧等の措置における有形力行使の基本的な考え方を定めたものでございますけれども、当該教範の内容につきましては、例えば新任の入国警備官に対する研修等の研修課程や各官署における各種訓練におきまして、その内容を職員に周知徹底しているところでございます。