法務委員会

○熊田委員　おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。 　まずは、この発言の機会を与えていただきました理事始め関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　私は、去る三月十三日に、理事の皆さんと一緒に名古屋の刑務所、そして名古屋入管の視察の機会を得させていただくことができました。まず、刑務所はなかなかお邪魔する機会はありませんでしたが、近いところでありましたが、初めてお邪魔をして、刑務所の中、理事の皆さんと一緒に視察をさせていただきました。 　率直に感じましたのは、刑務所にも、この日本の高齢化がかなり進んでいるんだなということを実感をいたしました。労務をするわけじゃなくて、認知症にならないような、作業というよりも、そういったリハビリをされている姿も拝見をいたしました。 　今回、あってはならない刑務官の暴力事案によってこの視察が組み入れられたわけでありますけれども、

○齋藤（健）国務大臣　私も名古屋入管は視察をさせていただきまして、ウィシュマさんのおられた部屋も見させていただきまして、全く同じ思いを共有させていただきます。 　入管庁では、これまで、名古屋事案の調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んでまいりましたが、こうした取組により、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきていると感じています。 　加えて、今回の改正法案には、例えば、入管収容施設において常勤医師を確保する上で支障となっている、民間医療機関と比較した待遇面での格差を是正するため、現行法における常勤医師の兼業要件を緩和し、柔軟な兼業を可能とする。それから、全件収容主義と批判されている現行法を改め、監理措置を創設し、収容しないで退去強制手続を進めることができる仕組みとした上で、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要

○熊田委員　ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　私は、ちょっと話題を変えて、送還忌避者、この問題について御質問したいと思いますが、これはインターネットを通じて一般の国民の皆さんも聞いていただいているので、基本的なことをお伺いしますので、おつき合いをいただきたいと思います。 　強制退去手続では、強制退去事由があって、本来退去すべき者が残留を希望するという場合は、約七割については、人道上の配慮の観点から在留を特別に許可しているということも伺いました。じゃ、残りの残留を認めなかった人については速やかに送還すべきだと考えておりますが、先日、入管庁がホームページで公表した「現行入管法の課題」でも、殺人や強盗致傷罪などで有罪判決を受け、刑務所出所後に難民認定申請をして、その後も複数回申請を繰り返すなどの事例の記載がございました。 　刑務所での服役後、送還前になっ

○西山政府参考人　現行入管法では、我が国で例えば重大犯罪を犯して有罪判決を受けたような者であっても、難民認定申請さえすれば、申請の理由や回数を問わず一律に送還が停止されることとされております。したがいまして、例えば難民認定制度の誤用、濫用が疑われる者についても送還することができない事態が生じているところでございます。

○熊田委員　難民認定申請をする限り、回数や理由を問わずに送還できないというお答えだと思っておりますが、本当にこれは一般の国民の皆さんが聞いていて納得できるのか、私はいろいろなことを考えます。また、これらの者の管理が適切に行われていないことも指摘をしておきます。 　一枚目の資料を御覧ください。 　令和三年末で、三千二百二十四名のうち七十九名しか収容しておらず、一方、送還忌避者の中には懲役三年以上の実刑を受けた者のみだけでも三百人以上いるということですから、重大犯罪を犯した者も収容が解かれているということが明らかであります。 　さらに、令和四年の速報値では、収容が解かれた者のうち千四百人が逃亡しているということで、この中には、本来、解くべきではなかった前科を有する者も含まれているということも明らかで、国民が不安を覚えるという事態になっているのではないかと思っております。 　逃亡者数が増

○西山政府参考人　もとより、仮放免中の逃亡の原因について、個別事案ごとで様々であると考えられまして、増加の原因について一概にお答えすることは困難ではございますが、他方、現行法上では、被収容者の収容を解く手段は仮放免しかないため、実務上、個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し、収容の長期化等を回避してきたものでございます。 　しかし、この仮放免制度は、本来は一時的に収容を解除する制度でございまして、逃亡等を防止する手段が十分でなく、相当数の逃亡事案等が発生しているところでございます。

○熊田委員　逃亡者数が増えていることは見過ごすことがない重大な問題と考えております。また、入管法の課題の事例の中に、これは二枚目の資料になりますが、強制わいせつ致傷罪で四年の実刑判決を受けた者が、刑務所出所後に難民認定申請をして仮放免許可され、その仮放免中に強姦致傷に及んで六年の実刑判決を受けたという記載があります。 　日本で性犯罪を行った者が、仮放免され、再度性犯罪を犯し、なぜいまだに退去させることができないのか。被害者が納得のいく説明ができないと思いますし、今後、この者が再度犯行に及んだら誰が責任を取るのかと考えざるを得ません。先日、法務省に説明を求めましたら、この者はまた仮放免されたということですが、このような者が仮放免されるなど、全く信じることができません。 　地元でこの話題を後援会の皆さんにお話をしたら、非常に皆さんが不思議がって、憤っておられました。個別の事案には答えられな

○西山政府参考人　今回の改正法案では、無期若しくは三年以上の拘禁刑の実刑判決を受けた者を送還停止効の例外として規定しておりますため、御指摘の仮放免中に強姦致傷に及んで懲役六年の実刑判決を受けた者はこれに該当することから、送還停止効の例外となり、難民認定申請中であっても送還が可能になります。

○熊田委員　ありがとうございました。 　保護すべき者を適切かつ迅速に保護すること、また施設での処遇を適切に行うことは当然であります。私は、重大前科を有しながら難民認定申請を濫用する者など、退去させるべき者については迅速に送還すべきことが日本の国民の皆さんのためになると考えております。 　出入国在留管理は国家主権の最たるものであり、多くの国民は入管に対し、このような者を断固送還してくれることを求めており、正しいことをしていることと必ず理解していただけると思います。 　送還忌避問題の解決に向けた、最後に、大臣の意気込み、決意をお伺いをしたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　現行入管法下で生じております送還忌避、長期収容の問題は早期に解決していきたいと考えています。他方で、人道上の危機に直面し、真に庇護すべき方々を確実に保護する、そういった制度の整備もまたやっていきたいと思っています。 　入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処、そういうことができる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うということが必要不可欠であると考えておりまして、そこで、今回の改正法案におきましては、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする。また、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する。そういう考え方の下に、様々な方策を組み合わせ、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の方々の人権を尊重しつつ、適正な出入国在