法務委員会

○政府参考人（西山卓爾君）　これ、具体的にアンケートみたいに取って現場の意見を聞いているわけではございませんけれども、聞くところでは、その申請者と、先ほどと同様の場面でございますけれども、その申請者と自由にやり取りをする中で供述を引き、あっ、引き出すってまた、聞き出して、その信用性も吟味するという過程の中で、そこに録音、録画というその記録が残ってしまうというものを入れると、その自由なやり取りがしづらくなるというような意見もあるところではございます。ただ、そこも含めて、要すれば、痛くもない腹を探られたくないという現場の職員の気持ちもそれはあるんだと思います。 　という意味では、やはり、ここはその現場の意見もよく聞いた上で、更なる透明性の確保のために録音、録画についての取扱いといいますか、そういったものも検討していくことはいいのではないかなというふうに私は思っております。

○川合孝典君　つまり、後で検証するものが、要は、そこまでこだわって記録を残さないという立場を取り続けていることで、絶対見えないところで何か良からぬことやっているんじゃないかと、そういう疑念が起こってしまっているということを理解するべきですよ。 　入管としてはきちんとやっていらっしゃるという御主張、お立場ですし、当然しっかりやっていらっしゃると思いますけれども、そのことに対して疑義が生じているからこういう騒ぎが起こるわけじゃないですか。だから、そうならないようにするために、要は、出せる、情報開示できるものは情報開示をするということについて、これまでがこうだったからということではなく、これからどうするのかというところで、この録音、録画の問題についても是非本当に現場の声を聞いて、多分聞いていないでしょう、まともに、現場の声なんか。多分、本省から指示が行っているということだけというか、本庁から指

○国務大臣（齋藤健君）　一番大事なことは、いかにこの真実を引き出すかということが一番大事なことであります。そのためにどういう手法がいいかということでありますので、オープンにすることが先にあるんじゃないと私は思っているんです。 　それで、その上で、現場の人たちが、じゃ、実際に録画をすれば身は守れるかもしれない、だけど、なかなかちょっと失言とかもしづらいなとなって萎縮するかもしれない。現場の人たちがどう考えているかということはとても大事だと私は思っていますので、意見を聞くこともやってみたいと思いますし、その声も踏まえながら、先ほど申し上げたように、手続の透明性の前進のためには何がいいのかというのを引き続き検討していきたいと思っています。

○川合孝典君　前向きな御答弁いただいたことに感謝したいと、率直に感謝をしたいと思います。 　順番を崩してしまったものですから流れがなくなってしまいました。次に、質問通告の中の五番目の質問、時間がありませんけれども、簡単に質問させていただきたいと思います。 　改正法六十一条二の九の四項の第二号、これは、初めて難民申請した者もこれ対象に含まれるということなんですけど、難民調査官による面接の機会、それから難民該当性を完全に評価される権利をどのように確保していくのかということについて懸念の声が実は上がっております。 　改めて、この点について大臣に見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられているということであります。そのため、難民認定申請中であっても、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得るということであります。 　三年以上の実刑に処せられた者、これは刑罰法令違反者の中でも相当程度刑事責任が重く、強い反社会性を示す者でありますので、私は我が国への在留を認めるべきではないと思っています。それからまた、外国人テロリスト等や暴力主義的破壊活動者は、暴力的手段を用いて我が国の政府等を破壊しようとする者であるので、当然に私は保護に値しないと思っています。これらの者については、我が国の社会の安全の観点から、難民等認定申請中であっても、私は法的地位の安定を図る必要はないと思っていますので、速やかに送還をされなければならないと思っています。 　なお、三年以上の実

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ということは、必ず難民該当性の審査は行われるということでよろしいでしょうか。それでよろしいですか。

○国務大臣（齋藤健君）　今申し上げましたように、申請を行うことは可能であり、申請がされた場合には個別に審査を行い、難民又は補完的保護対象者に該当する場合には難民等と認定することがあるということであります。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　これで最後の質問にしたいと思いますが、今の御答弁を踏まえた上で、初回申請の一次審査の認定、不認定の判断が出される前に送還することは今回の法改正によって可能なのかどうなのかということを確認させてください。これは次長で結構です。

○政府参考人（西山卓爾君）　この改正法の下におきましては、申請中であっても送還停止効の例外に該当する場合には送還が可能となります。

○川合孝典君　大臣、そういうことなんですよ。だから、そこを、そこを皆さん懸念されているんです。 　だから、今後の質疑の中でこの辺りのところを更に明らかに、つまびらかにしていきたいとは思うんですけれども、要は、法律改正の真意というものは、きちっとした理由があって法律改正をやろうとしていらっしゃるんだろうけれども、結果的に、その結果として、その申請を受ける権利すら剥奪されて追い返されてしまう可能性のある人たちが生じる懸念がある。だから、そこをどう担保して、要は守るというか、権利を守るのかということですよね。認定、不認定という判断とは別に、その審査を受ける権利、結論を得る権利と言ったらよろしいでしょうか、そういうことなんだろうと思っておりますので、是非これから引き続きこうした問題も含めて議論させていただきたいと思います。 　おおむね時間が参りましたので、私の質問、これで終わります。ありがとう