法務委員会

○石川大我君　是非、今後、このＬＧＢＴの問題、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、その過程として、あっ、前提として、ごめんなさい、過程ではなく前提として、ＬＧＢＴに関する問題は大臣は人権問題であるというような御認識はあるでしょうか。 　オバマ政権下で来日をしました元ケネディ駐日大使は、ＬＧＢＴの問題は人権問題ですというようなメッセージを強力に発信をしてくださいまして、ＬＧＢＴのプライドマンス、六月に大使公邸でイベントやパーティーを開催してくださり、アメリカから例えばＬＧＢＴの公民権運動を行っているインフルエンサーを呼んで、日本の当事者と交流をして、いろいろ知見を広めるというようなこともしてくださいました。 　そういった意味では、是非、ＬＧＢＴの人権問題として取り組むということであれば、やはり齋藤大臣オリジナルの取組というのを是非していただきたいと思うんですが、いかが

○国務大臣（齋藤健君）　まず、法務大臣として、お尋ねの性的マイノリティーに関する問題につきましても人権に関わる問題であるというふうに十分認識しているところでありますし、それから、やはり理解の増進というものがまず前提として重要なんだろうと思っていますので、その理解の増進に資する取組として、今インターネット上での効果的な啓発がなし得ないか検討しているところでもあります。

○石川大我君　インターネット上での啓発を検討しているということで心強い限りなんですが、今、実は法務省の、これ、インターネットの話出ましたのでちょっとお話をしますと、ホームページにＬＧＢＴに関する記述が、以前は結構ボリュームがあったんですね。しかし、それが今非常に少なくなってしまっていて、例えば性的指向と性自認に関する説明がなくなっていたりとか、あとリンク先が大幅に縮小されるなど、とてもこれ残念でして、是非この辺りは充実をしてほしいと思っておるんですが、その辺りも含めてということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　法務省の人権擁護機関では、様々な人権課題に関し、より効果的な啓発活動を追求して常に見直しをしていかなくちゃいけないというふうに思っています。 　このような見直しを行う中、性的マイノリティーに関し現在様々な御議論が続いているという点について、御議論の方向性が定まっていない段階で特定の見解に依拠することは適切ではないということを不断に判断しているわけで、ホームページ等において一部の記載の変更や削除が行われているのは事実であります。これと同時に、性的マイノリティーの方々をめぐる偏見や差別を解消するための取組、これを推進する観点から、偏見や差別の具体的事例を提示した上で、そうした事例が生じやすい職場や学校における政府の取組に関する説明を新たに追加をするなどもしているところでございます。 　先ほど申し上げましたように、さらに、性的マイノリティーに対する理解の増進に資する取

○石川大我君　同性婚の問題にちょっと話題を移したいと思うんですけれども、婚姻平等法について、岸田総理から、この法務委員会で積極的に扱うようにというような指示はありましたでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　岸田総理大臣とは、法務行政に関しましても様々な話をこれまでもしてきているわけでありますが、一つ一つその内容がどうだったこうだったかということはお答えを差し控えたいなというふうに思っています。

○石川大我君　私、月曜日に、総理に予算委員会で、同性婚導入すべきということで予算委員会で質問させていただきましたが、議論をするのが大切だということが岸田総理から答弁があったかというふうに思うんですけれども、これちょっと予算委員会の調査室に調べていただいたんですが、岸田総理、今国会で、今国会の予算委員会の答弁で同性婚に関して議論という言葉を何回使っているかというのを少し調べていただきました。衆議院で四十一回、そして参議院で四十九回、計九十回この議論という言葉、議論という言葉を使っていらっしゃいます。一番最初に使われたのが、二月八日の我が党の岡本あき子衆議院議員の答弁でこの言葉を初めて使いまして、僅か一か月で九十回もこれ使っています。 　つまり、議論が大切だというふうにおっしゃっておりますが、この点どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　いや、総理の御趣旨は、同性婚導入の問題は、我が国家族の在り方の根幹に関わる問題なんで、国民的コンセンサスと理解が必要だということでおっしゃられているんだろうと思います。

○石川大我君　国民的コンセンサスといえば、世論調査、近々でありましたけれども、毎日新聞、賛成五四％が一番これ低くて、十八歳から二十九歳に至っては八〇％が賛成、読売が六六％賛成、朝日は七二％賛成、自民党支持者の方でも六七％が賛成、産経、ＦＮＮで自民党支持者で六〇・三％が賛成ということで、国民の意見の動向見るんだとおっしゃっているんですが、まあ世論調査を見る限り、六割以上の方たちがこれ賛成をしていて、もう朝日では七二％が賛成をしています。 　台湾は最近、同性婚特別法という法律が二〇一九年五月の二十四日にできたわけですけれども、実はこの制度ができる前ですね、制度ができる前、同性カップルには合法的に結婚する権利があるというふうに答えた世論調査、三七・四％なんですよ。 　大臣、三七・四％しか実は賛成がなかったんだけれどもこの法律が導入をされて、そして、二〇二二年の五月のこれ記事から引っ張ってきて

○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。