法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　日本人と外国人が互いに尊重をして安全、安心に暮らせる共生社会、これを実現をしていくと、そのためには、外国人の人権に配慮しながらルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくと、これが重要であると考えているわけであります。 　本法案では、保護すべき者を確実に保護した上で、在留が認められない者については迅速に送還可能とする、長期収容を解消し、収容する場合であっても適正な処遇を実施する、こういう考え方の下で、様々な方策を組み合わせ、パッケージで現行法下の課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものでありまして、御指摘のように、本法案による諸施策の実現は、この共生社会の実現、維持の基盤、これを整備するものであると考えています。

○谷合正明君　その今のお答えと少しかぶると思いますけれども、改めてこの法改正の意義を問いたいんですけれども、基本的なスタンスは、保護すべきをしっかり保護して、送還、帰ってもらうべき方にはしっかりと帰ってもらうと、特別な事情は除くということになると思いますが。 　そういう中で、もっと厳しくすべきだという声もあると思うんですね。例えば、在留特別許可についても、考慮事情というのは今ありますけれども、それは、極端な話、考慮しなくてしっかり帰すべきだとか、一方で、いや、もっと寛大にすべきじゃないかと。不法残留状態にある方については基本的にはもう、まあアムネスティーというんでしょうか、これをすべからく在留を認めていくべきだ、極端な話、そういう声もあると思います。 　しかし、その両者のバランスをどう取っていくかということだと思いますが、改めて、この法改正の意義等について改めて説明いただきたいというふ

○国務大臣（齋藤健君）　日本人と外国人の共生社会、これを実現する上で、現行入管法下で生じている様々な問題を解決しなくてはいけないということであります。例えば、送還忌避、長期収容問題の解決、それから、人道上の危機に直面し真に庇護すべき方々を確実に保護する制度の整備、こういった重要な課題を解決をしていくということが必要であるということであります。 　その上で、入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護し、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、これらの現行法下の課題を一体的に解決をする法整備を行うことが必要不可欠であると。 　今回のこの法改正案は、様々な方策を組み合わせて、パッケージで課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようというものでございます。

○谷合正明君　バランスの取れた法案だとしても、やはり保護すべき者を誤って送還することがあってはならないと思っております。そこが一番の肝と認識しておりますが、そうしたことはしっかり大丈夫だと言い切れるのか、その見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　退去強制令書が発付された者というのは、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないと、こういうことでありますので、我が国からの退去が確定した者であります。 　このうち、退去強制手続における在留特別許可の許可件数、これ見てみますと、過去八年間の年平均で約二千五百件あると。これは、退去強制手続において本邦への在留を希望して法務大臣の裁決を求める、こういう件数の約七一％に当たっておりまして、在留を認めるべき者には適切に対応していると。 　したがって、このような手続を経てもなお我が国からの退去が確定した被退去強制者には、もはや我が国における庇護、在留は認められず、迅速に送還されなければならない、こういう考え方でやりたいということでございます。

○谷合正明君　午前中と午後の質問の中で、質問しようとしていたものがちょっと重なっておりますので、まず、一昨年に廃案となった法案の骨格を維持したものがという指摘があるけれども、その見解については午前中の自民党の先生の質問がありましたので飛ばさせていただきたいと思っておりますし、また、名古屋事案のビデオの全面公開について先ほど大臣から答弁がございましたので、この質問については飛ばさせていただきます。 　その上で、要するに、この法案が成立すれば名古屋事案の再発は防止できるのかということだと思っております。私も理事としてビデオを二回にわたって視聴させていただきましたし、名古屋の入管施設にも行かせていただきました。やはり、ビデオ見て、適切な医療にしっかりリファーするというんですか、そういったことができていないということを率直に思った次第でございます。それが、ウィシュマさんの件があったからこそ、それ

○国務大臣（齋藤健君）　入管庁では、これまで調査報告書で示された改善策を中心に組織・業務改革に取り組んできたところであり、こうした取組によりまして、常勤医師の確保等医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に現れてきていると思います。 　加えて、今回の改正法案におきましては、例えば、全件収容主義と批判されている現行法を改め、監理措置を創設し、収容しないで退去強制手続を進めることができる仕組みとした上で、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要否を見直して不必要な収容を回避する、体調不良者の健康状態を的確に把握して柔軟な仮放免判断を可能とするため、健康上の理由による仮放免許可申請については医師の意見を聞くなどして判断をすることとするなどの規定を設けているほか、常勤医師の確保のため、現行法における常勤医師の兼業要件を緩和するなどしているわけであります。 　現在入管庁が取

○谷合正明君　運用を適切にしていただいて、何としても再発を防ぐという大臣の強い意思で臨んでいただきたいというふうに思っております。 　それでは、難民認定のところから質問させていただきますが、その前に難民の呼称ということについて若干触れたいというふうに思っております。 　難民という言葉が今では、日本では、例えば買物難民だとか帰宅難民だとか、例えば昼食を食べるときになかなか食べるところがない昼食難民だとか、そのように随分気軽に報道されることが多いというふうに私は思っております。本来、難民の方がたどってきた経緯だとかその人生を考えてみますと、少々ちょっと安易な、何というかな、言葉なんではないかなというふうに思っております。 　それで、英語のレフュジーに対して我が国で初めてこの難民という言葉が、英語ではレフュジーですけれども、我が国で初めて難民という言葉が辞書に掲載されたのは、一九四三年、昭

○政府参考人（西山卓爾君）　法務省の行政文書において難民という言葉を使い始めた時期についてお尋ねでございますけれども、行政文書の保存期間との関係もございまして、確定的にお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと存じます。 　その上で、あえて申し上げれば、例えば、昭和五十二年の閣議了解におきまして、ベトナム、ラオス、カンボジアのいわゆるインドシナ三国での政治体制の変革に伴い避難してきた方々を念頭に、政府として難民という言葉を使用していたということは確認できたところでございます。

○谷合正明君　それ、最近のことですね。分かりました。 　それで、私、難民という呼称になぜこういうふうに思っているかというと、元々、議員になる前に国際支援というか人道支援、難民支援の仕事をしていましたので、どちらかというと海外の難民キャンプの仕事の経験が長くて、実際、現実に貧困だとか飢えに直面している方々を支援するということは往々にしてあったわけであります。それを例えば写真だとか映像に残して、日本でいろいろその支援者だとか会員の方には報告するような形で、是非寄附をお願いしたいというようなことでお願いするということになるわけであります。 　しかし、何というか、難民イコール、特に途上国の悲惨な状況下での暮らす方の映像が流れることが多いものですから、難民イコールかわいそうで何もできないというようなステレオタイプなイメージを持つ方が日本では多いのかなというふうに思っております。そこには、難民イコ