法務委員会

○漆間委員　今回の減員を通じて、人件費の削減額は幾らになったんでしょうか。お伺いいたします。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　今回、裁判所事務官を三十九人まず増員をしたいというふうに考えておりますが、これに必要な経費は約二億一千八百三十万円でございます。他方で、技能労務職員等六十五人の定員合理化のほか、速記官五人の振替による減員、あるいは判事補十五人の減員ということを考えているわけでございまして、これらによりまして約五億三千二百五十万円の人件費の減ということになります。したがいまして、差引き合計で約三億一千四百二十万円の減ということになります。

○漆間委員　ちょっと通告にはないんですけれども、吉田はるみ委員から御質問があったことと同じ問題意識を私も持っておりまして、この定員について毎年決めていることの必要性を、ちょっと私もこの法案の審議に当たって感じております。 　他省庁のように上限を決めて機動的にやった方がいいかと思うんですが、先ほどの御答弁ですと、事件動向を見ながら中長期的な計画を立てていくのは難しいという御答弁であったと思うんですけれども、毎年でなく、せめて三年ごとであったり五年ごとであったりというのは方法としてはあり得るんじゃないのかと思いますけれども、これについて何か御意見などありましたら、よろしくお願いいたします。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、事件動向あるいは事件処理状況等々、様々な状況によって裁判所の人的体制というのを考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 　委員の御指摘のように、少し短い期間であっても何か計画性をという御指摘というふうに承りました。私どもとしても、そういうことを考えることを努めておるところではあるのですけれども、やはりなかなか、その時々の状況というのが読めないというところもあり、また変化が大きいというところもございます。引き続き検討してまいりたいと思いますけれども、なかなか、こうという形で申し上げることが難しいというのが現状というふうに申し上げさせていただきたいと思います。

○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。 　もう一点、これもちょっと通告にないんですけれども、先ほど、同じく吉田はるみ委員から、裁判記録の電子化についての御質問がございました。 　電子化というのは、やはりかさばらないという点ですごくメリットがあると思います。先ほど、十三万九千件の過去の様々な記録を持っていて、これを電子化するのが大変だというお話がありましたけれども、十三万九千件を、そもそも、しっかりと保存して、紙ですから、恐らく長期的に見ますと劣化もしていきます。劣化をしないように、そのスペースもしっかり確保していくことのデメリットと、電子化のメリット、これを考えますと、電子化もやはりやるべきではないのかなと。電子化というのは、かさばらないですし、劣化もしないですし、しかも共有が簡単で、国民の皆さんが見たいと思ったときにインターネットなどを通じていつでも見られるメリットがあると思うん

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　まず、将来に向けてということについて申し上げますと、ただいま裁判手続のデジタル化ということについての検討が進んでいるところでございます。この中では裁判記録の原則的な電子化ということが進められていくことになりますので、それに向けた、今、検討というのが随時、鋭意進められているところでございます。今回の事務官の増員の中でも、その点については、そういう検討も必要なことでありますことから増員をお願いしているというようなところでございます。 　他方で、現在既に紙で保存している事件記録というものにつきましては、申し上げましたとおり、非常に膨大な数のものがあって、そして、いろいろな記録がその中には含まれているということになります。それらを全て電子化していくということの負担、あるいはその電子化した記録と紙のものの記録の関係性等、様々難しい問題があると

○漆間委員　少し早いんですが、以上で質問を終わらせていただきます。是非、御検討をよろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

○伊藤委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　大変恐縮なんですけれども、先ほど経産委員会で質問に立ったものですから、ほかの方の御質問をお聞きしていなかったので重複するところが出てくると思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　先日の大臣所信についても少し質問させていただいたんですけれども、先ほども、今答弁を聞いていて、いろいろな資料も今日もお出しになられたと思うんですけれども、事件動向及び判事補補充の状況を踏まえてということで、今回、十五人の定数を下げるという話なんです。 　昨日も電話で少しやり取りさせてもらったんですけれども、去年は四十人、今年は十五人、その数字の根拠を示してくれと言ったら、今私が述べたことをベースにして言っているんだということで、じゃ、この十五とか四十というのは何の根拠で言っているのといったら、よく分からないんですね。 　これを毎年毎年やっていくのかという

○齋藤（健）国務大臣　思わずちょっとうなずきかけちゃったんですけれども。 　裁判所職員の定員につきましては、法律上、定員数の上限を定めた上で、具体的な定員数の定めを最高裁判所規則等に委任するといった立法形式を取れば、定員の計画的、弾力的な運用や機動的な対応が可能となるといった長所も確かに認められるところだと思うんです。 　ただ、一方、御指摘のように上限を定めるとすると、ある程度中長期的な事件動向等を予測して、必要な人的体制の見通しを立てるということが必要になるということでありますので、そうしたことの可否、できるのかできないのか、ありていに言えば、につきましては、まずは裁判所においてやはり検討がされるべきものだろうと考えています。 　法務省としては、立法形式をどうするかにつきましては、裁判所の判断を尊重しながら、裁判所関連法律を所管する立場から、必要があれば必要な対応をしていくというこ