法務委員会

○吉田（は）委員　まず、今回、この法案の大前提になります、私はやはり人権に関して真剣に考えたいと思っています。 　まず一つ目ですけれども、この質問も、そんなのは分かり切ったことだろうと委員の先生に怒られそうなんですが、改めて伺いたいと思います。 　憲法十四条、これは、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあります。これは、この文言どおりですと、国民とありますので、日本国籍を有する者というふうに解されますけれども、この中に日本で暮らす外国人は入りますか。

○木村政府参考人　お尋ねにつきましては、最高裁判所の判例におきまして、我が憲法十四条の趣旨は、特段の事情の認められない限り、外国人に対しても類推さるものと解するのが相当であると判示されているものと承知をしております。

○吉田（は）委員　ありがとうございます。 　そうなんです。昭和三十七年、最高裁の大法廷での判決、憲法はこの国に暮らす外国の方もきちんと包括しているというところなんですけれども、この質問をすると、昨日、私がツイッターで告知しましたら、ばかかというコメントが出ました。これは日本国民だけであって外国人なんか入らないんだというようなコメントもあって、私はちょっと驚いたんですけれども、でも、きっと、こういう考えでいらっしゃる方はほかにも大勢いらっしゃるのではないかなというふうに思います。 　改めて、人権に関して、少し深掘りをしていきたいと思います。 　では、一九四八年十二月十日、第三回国連総会において採択された世界人権宣言、これは、大臣、うなずくだけでもいいんですけれども、このことは大臣は御存じでいらっしゃいますよね、当然。はい、ありがとうございます。 　これは先生方のお手元資料にも配らせて

○齋藤（健）国務大臣　まず、国連総会で採択された世界人権宣言は、その前文に述べられているとおり、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準ということで宣言をされています。同宣言は法的拘束力を有するものではないのですが、人権を所掌する法務省の外局である入管庁も、当然、その趣旨を尊重して業務を行っていかなくてはならないというふうに考えています。 　また、国際評価を受けるべきということでありますが、国際的な評価というのはいろいろな見方があると思うんですけれども、私どもは、人権は我が国が重視する普遍的価値の大変重要なもののうちの一つだというふうに考えておりますし、基本的人権の保障は我が国憲法の基本原則でもございます。当然のことながら、人権の擁護は我が国の基本的な責務であるとも考えているところであります。

○吉田（は）委員　まさに本当にそうあってほしいんですけれども、ただ、国際的にはその状況に今ないというのが私は現状だと思います。 　ちょっと質問の順番を変えます。済みません。時間がなくなるといけないので、ちょっと難民申請の方に今の話から移っていきたいと思います。 　今回の改正法案の中で、一つ大きな問題点として日弁連始め各所から指摘をされているのが、三回目以降の難民申請者への強制送還停止の効力についてというところですけれども、これは、三回目以降、もう国に帰すよということをしてしまえば、その中には、帰国したら、死刑にされたり、生命の危険があったり、生きていけないような状況にある方々も含まれるわけですが、これはいわゆる、難民条約の第三十三条のノン・ルフールマン原則に反するものではないかと私は考えるのですが、法務大臣の見解を伺います。

○齋藤（健）国務大臣　我が国では、難民認定手続におきまして、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断するなど、慎重な審査が十分尽くされており、制度と運用の両面から適正性を確保しているところであります。 　その上で、送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定、これを図るために設けられたものでありまして、法的地位の安定を図る必要がない三回目以降の難民等認定申請者をその例外としているところであります。 　もっとも、難民等と認定すべき相当の理由がある資料を提出すれば、なお送還は停止されることとし、万が一にも本来保護されるべき者が送還されることがないようにしており、ノン・ルフールマン原則に反した送還が行われることはない制度となっております。

○吉田（は）委員　大臣、それ、言い切れますか。本当に、三回目以降で強制送還してしまった方々の中に絶対に含まれないと言い切れるでしょうか。 　もし、この法案が通って、そしてそのような、お亡くなりになるような事案が生じたら、私はもう本当にいたたまれません。私たちがそんな法律を通すということに、私は加担することはできないなというふうに思うんですね。 　これは絶対に言い切れるでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　そういうことがないようにしっかりと運用していくということです。

○吉田（は）委員　そのためにはまだまだ検証すべき点がたくさんあるかなというふうに私は思っています。 　こういった国際的な評価を、私は今、外交の面、そして経済の面からちょっと検証させていただきました。 　まず、今、今回の改正に対して、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所、こちらも懸念を表明しています。また、二〇二二年のアメリカ国務省人権報告、こちらでも、ウィシュマさんの死亡事件が報告され、日本の入管行政そして人権に対する非常に厳しい目が注がれています。 　私は、これまでも、政府が今言う送還忌避者に当たる方や仮放免中の方、また不法滞在の外国人の方々とお会いしました。この方々の中には、本当に、出身国に送還されてしまったら殺害される、迫害されるおそれのある方々がいらっしゃる。本当に深刻な状況であるということを私自身、お話を聞いて感じているところなんです。 　こういう、人権のこと、しっかり受

○齋藤（健）国務大臣　私も長らく経済政策に携わってきた人間でありますので、そういう方向に今あるということは認識しています。