法務委員会

○吉田（は）委員　是非、齋藤大臣の方で、この点を政府に伝えていただきたいんです。今のこのままの入管行政、また法案であると、日本は選ばれない国になります。人権を軽んじるところが本当に今指摘されているわけですから、国際的評価。また、今政府の方では、外国人の研修、ごめんなさい、ちょっと今、正式な名前があれですけれども、研修生制度、この見直しも始まっているところだと思うんですけれども、本当にこの点を私は申し上げたいです。日本は選ばれない国になる、このままでは。これは絶対に国益にかなわない、本当に人権をしっかりと守る国でなければいけないということを強調させていただきたいと思います。 　そこで、その一つとしても大変重要なところなんですけれども、具体的な数字を伺います。三回以上の難民申請をしている申請者は何名いますか。また、そのうち未成年者は何名いるか教えてください。

○西山政府参考人　令和四年に難民認定申請を行った者のうち、三回目以降の申請者は三百七十名でございます。これら三百七十名のうち、申請日時点で十八歳未満の者は四十九名ございます。

○吉田（は）委員　三回目以上が三百七十人、そして、そのうち未成年、その内数ですか、四十九名。済みません。

○西山政府参考人　十八歳未満の者は三百七十の内数でございます。

○吉田（は）委員　内数で四十九名という、未成年のお子様もいらっしゃる。 　先ほど大臣、絶対にそういうことはないというふうにおっしゃったんですけれども、三百七十人いらっしゃるんですよね、今回、三回以上という形の対応になると。 　そして、未成年のお子様の中には、日本で生まれ育った、あるいは日本の教育を受けて、この国で育って日本語しか話せないお子さんもいらっしゃいますし、そういう方々を強制送還するというのは私は余りにも酷だと思うんです。これがやはり人権を大事にする日本であるならば、私はこれはまずいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　我が国では、退去強制事由に該当する場合でありましても、本邦への在留を希望する場合には、個々の外国人の事情を慎重に考慮し、在留を認めるべき者には適切に在留を認めています。 　このうち、退去強制手続における在留特別許可は、過去八年間の年平均が約二千五百件で、これは退去強制手続において本邦への在留を希望して異議申出に及んだ件数の約七一％に達しておりまして、在留を認めるべき者には適切に対応しています。したがって、このような手続を経て我が国から退去が確定した被退去強制者は、逆に言うと迅速に送還をされなければならないということになるわけであります。 　その上で、今御指摘の点でありますけれども、例えば、当該未成年の子が幼くて、親による監護、養育が必要な場合において、親に在留資格がなく、在留特別許可も認められないようなとき、こういうときには、人道上の観点から当該未成年の子のみを在

○吉田（は）委員　私、正確に理解したでしょうか。間違っていたら指摘をしてください。親と子を離すのはよくないから、その場合にはお子さんも一緒に帰国させるんですよね。強制送還するんですよね。私はこれは違うと思うな。一緒にしなきゃいけないから日本に在留許可をする、これが人道上の配慮だと思います。ちょっと今のは私、びっくりしました。こういうところが、大臣、国際的な批判にさらされるところなんですよ。ちょっと申し訳ない、それはとても私には納得できないところでございます。 　それで、じゃ、今のお話だと、親は強制送還して、子供だけ誰か保護者がいれば残すケースはあるというようなことでしたよね。 　実は私も、法務大臣秘書官をしていた当時、こういった案件も見ることがあったんですけれども、これはやはり未成年のお子様からの訴えの手紙でした。自分は、ずっと日本人だということで生活してきたと。大学に入るところのお子

○齋藤（健）国務大臣　今回の法改正の趣旨、意義についてはもう何回も御説明しておりますので繰り返しませんが、恐らく委員御指摘の中には、正式な在留資格を取って日本の社会で仕事をしたり生活している人たちとの、今度は共生をしっかりやっていかなくちゃならないという部分も多分御指摘の中には含まれているんだろうと思っております。 　その点については、政府は計画も作って、着実に地方公共団体なんかとも協力しながら前進をさせていこうということでありますので、そこは吉田委員と一緒に頑張っていきたいなと思っています。

○吉田（は）委員　外国人であっても、日本人であっても、人です。これから、いろいろな外国の労働者の方々がこの国にもいらっしゃると思いますが、労働力が来ると思わないでいただきたい。人が来るということです。本当にこのことだけは私は強調させていただきたいと思います。 　最後、せっかく警察庁に来ていただいたので、伺います。 　一般的に、不法滞在の外国人、これを言うと、不法滞在者なんだからしようがないよという声が聞こえてきそうですけれども、またこれも私は人権の観点から伺います。 　不法滞在の外国人がＤＶ被害等を訴えた場合、警察に助けを求めてきたとします。そのとき、この方は不法滞在として逮捕されますか、それとも保護が受けられますか。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねにつきましては、個別具体の事案ごとに判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であります。その上で、一般論を申し上げますと、逮捕につきましては、被疑者の境遇や犯罪の態様その他諸般の事情に照らし、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれなどの逮捕の必要性等につきまして慎重に検討することとなります。 　警察といたしましては、事案に応じ、地方出入国在留管理局などの関係機関と連携するとともに、法と証拠に基づき適切に対応することとなります。