法務委員会

○福島みずほ君　かつて司法試験の合格者五百名ぐらいのときがあり、今は若干減ってきたとはいえ千人を超し、多くの合格者がいます。その中で、裁判の果たす役割が極めて大きい中で判事補の欠員が高水準となっているということは、やっぱり、負担の問題も含め、また国民の皆さんに対する対応も含め、やはり不十分になると思います。この点についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　また、二〇二二年十二月一日現在、裁判所書記官の欠員も百七名です。事件処理への影響などあるんじゃないかというふうにも思っております。家庭裁判所の人的体制の整備の必要性もあります。 　ところで、法務省で働く人たちから声をいただきました。今回の立法の目的が、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要があるとありますが、これは現場の実感とは懸け離れたものだという声をいただきました

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、各地の事件動向や事務処理状況等を踏まえながら、全国的見地から負担の公平等も考慮した結果、減員という結論を出したものでございまして、今後も、各裁判所において適正な事件処理が図られるよう、引き続き必要な体制の整備に努めてまいる所存でございます。 　また、今回の減員につきましては、政府の定員合理化に協力をし、裁判所の事務を合理化、効率化するなどして、技能労務職員等を対象として行うというものであります。 　裁判手続等のデジタル化との関係では、その推進を図るために最高裁において必要な事務官を増員したものでございまして、各裁判所における適正迅速な事件処理を支援するための体制強化に努めているところでございます。 　このように、様々な工夫をしながら、適正迅速な裁判が実現するよう必要な体制を確保していきたいというふ

○福島みずほ君　この間の定員削減の下で、毎年のように地方から東京等の大都市に、とりわけ首都圏に人員がシフトされており、地方の職場では人員が減らされ続け、ぎりぎりの状態になっているという声も出されています。また、サービス残業が野放しで、人員配置を検討する根拠となる超過勤務の実態が把握されていないという声もあります。つまり、裁判所では、自己申告に基づく把握が中心になっており、客観的な記録が存在しないという声もあります。 　このサービス残業について、いかがでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　超過勤務の把握につきましては、各庁において、職員が事前に管理職員に申告をいたしまして、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し、実際の超過勤務の状況につきましても管理職員が現認することを基本として、適切な把握に努めているところでございます。 　今後も、超過勤務の適切な把握に努め、適切な労働環境を整えてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　判検交流についてお聞きをいたします。 　日本のように、裁判官が法務省のような立場に入り国の代理人となる例が世界にあるんでしょうか。

○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。 　各国の司法制度や訟務制度は様々でございまして、それぞれの国の事情に応じてふさわしい訟務制度が採用されているものと考えられることから、単純な比較は困難でございます。 　したがいまして、同列なものとしてそのシステムの有無を確認することも困難でございますが、例えばドイツ連邦共和国におきましては、裁判官が連邦司法省職員に出向して代理人となり、任期を終えた後、裁判所に戻る例もあるものと承知しているところでございます。

○福島みずほ君　この二〇二二年三月、ごめんなさい、去年の三月九日の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、これ衆議院ですが、五、司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めることという附帯決議があります。この附帯決議に対し必要な取組をすべきではないでしょうか。 　お手元に配付資料をお配りしております。四十一名、ほとんど変わっていないんですよ。変わっていない、減少していない。 　どんな取組をされているか、減少のための努力。なくすべきだと私は考えますが、いかがですか。

○政府参考人（春名茂君）　前提といたしまして、法曹間の人材交流は、法務省の所掌事務の適正な処理や国民の期待と信頼に応える多様で豊かな知識、経験等を備えた法曹の育成、確保のために意義があるものと考えてございます。 　したがいまして、訟務部局におきましては、これまでも、弁護士出身者を一定数採用しているほか、必要に応じて弁護士を訴訟代理人に選任して訴訟を行わせているところでございますけれども、国の代理人として活動する者については、裁判官出身者を配置する意義も踏まえつつ、様々な観点から見たバランスも重視して、適材適所の観点から人材を配置しているところでございます。

○福島みずほ君　質問が違います。どういう努力を減少のためにしているかということを教えてください。もう弁護士を法務省に入れて、あるいは業務委託する、弁護士事務所に行う、あるいは法務省で独自で人材を育成すべきじゃないですか。 　裁判所から優秀な裁判官連れてきて国の代理人やらせて、そしてその裁判官を裁判所に送り返すと。原告側から見れば、行政訴訟をやる際に公平性が保てないという、そういう問題があります。 　関東弁護士会あるいは広島弁護士会などから、公正な裁判を受ける権利が保障されるためにこのような判検交流の廃止を求める会長声明が出ております。そのとおりだと思います。生活保護のまさに例えば裁判やっていた裁判官が、じゃ国の代理人になれば、そのことを熟知しているわけですよね。裁判官の合議におけることだって全部知っている。その人間が国の代理人になったら、試験の採点官がまさにライバルとして一緒に試験受け

○政府参考人（春名茂君）　直近では、委員御指摘の令和四年三月九日の衆議院法務委員会におきまして、国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めることの附帯決議があったものと承知しております。 　そういった趣旨を踏まえまして、令和四年四月には国の指定代理人として活動する裁判官出身者の数を前年よりも一名減らして四十一名とするなど、附帯決議の御趣旨を踏まえて対応を行ってきたところでございます。