法務委員会

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、本年七月六日、七日に東京で、司法外交閣僚フォーラムとして、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合のほか、ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話、これを開催することといたしております。 　今般のロシアによるウクライナ侵略によりまして国際秩序が大きく揺らいでおります。そういう中で、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を多くの国で共有していく必要性というものはますます高まっているんだろうと思います。ＡＳＥＡＮとＧ７双方の法務大臣等が一堂に会する史上初の会合であるＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話は、双方が相互理解を促進し、普遍的価値の共通に向けて連携していくための極めて重要な会議になると、機会になると認識をしております。 　もっとも、ＡＳＥＡＮとＧ７には、御指摘のように、それぞれ、政治、経済、文化、社会といった各面におきましてこれまで築き上げて

○谷合正明君　大臣のリーダーシップを期待したいと思います。 　続いて、国際刑事裁判所、ＩＣＣについて質問したいと思います。 　ＩＣＣにつきましては、これ、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するための歴史上初の常設の国際刑事裁判機関でありまして、国際社会における法の支配の強化に向けた中心的な役割を果たす、で、日本は最大のその支援国の一つでございます。 　今回、そのＩＣＣが、三月十七日、ロシアがウクライナで占領した地域から子供たちをロシア側に移送したことをめぐり、国際法上の戦争犯罪の疑いでプーチン大統領など二人に逮捕状を出しました。一方、これに対してロシアでは、重大事件を扱う連邦捜査委員会が、二十日、声明を発表いたしまして、違法な手続だとして、ＩＣＣのカーン主任検察官や我が国の赤根裁判官など合わせて四人に対して刑事手続を開始したことも明らかに

○国務大臣（齋藤健君）　三月十七日、ＩＣＣがウクライナの事態に関し、不法な子供の追放や移送といった戦争犯罪に責任を有すると考えられることを理由に、プーチン大統領及びマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表に対する逮捕状を発付した旨発表したことは承知をいたしております。我が国といたしましては、ＩＣＣによる捜査の進展に重大な関心を持って、引き続き注視をしていくということであります。 　また、三月二十日、ロシア連邦捜査委員会がカーンＩＣＣ検察官及び赤根智子ＩＣＣ裁判官等に対する刑事訴訟を提起した旨発表したことも承知をしているわけであります。我が国といたしましては、本件をめぐってＩＣＣ関係者個人に対して措置をとることは不当であると考えておりまして、ＩＣＣとも連携をし、適切に対処していきたいと考えています。

○谷合正明君　やはり、そのＩＣＣへの脅迫と、検察官や裁判官を、個人を標的とする措置でありまして、これ極めて遺憾なことでございますので、我が国としての適切な措置を求めてまいりたいというふうに思います。 　それで、次は、ちょっと関連しますけれども、やはり司法外交について、我が国が例えばＡＳＥＡＮだとか他国の司法人材を育成、養成するということも大事なのでありますけれども、我が国の中での国際法務人材の確保についても同様に重要なことだというふうに思っております。 　二〇二一年三月の本委員会で、当時、上川法務大臣に法務省内の国際法務人材確保について質問し、特にＡＳＥＡＮを念頭に答弁を得たところでございます。 　今回、その後、国際情勢は御案内のとおり激変をしております。改めて、今回の日・ウクライナの共同声明にあるように司法外交の重要性というのも増していると思いますが、我が国のこの国際法務人材確保に

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　委員から御指摘いただいたとおり、国際的な諸課題に的確に対応するとともに、この司法外交をより戦略的に推進し、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際的に浸透させるためには、国際情勢を踏まえたバランス感覚と法的思考能力を併せ持つ人材を広く育成する必要があると考えています。そして、こうした人材を海外に派遣することは、我が国の国際貢献や国際的な法的紛争への対応等の観点から非常に重要であると考えています。 　現在ですが、在外公館や海外の国際機関等に勤務している法務省職員の数は、令和四年度において九十名程度であると承知しています。 　法務省としては、国際法務人材の育成に向けて、語学研修のより一層の充実、多くの職員の幅広い国際関係業務への関与、国際機関等への派遣等により、国際社会で必要となる能力や知見を習得し、法務、司法分野で国際社会をリ

○谷合正明君　このことは、法曹を志す者に対しまして大事な今後のメッセージになっていくというふうに思っておりますので、是非強化をお願いしたいと思います。 　それでは、具体的に定員法について伺いますけれども、これまでのこの本法案の採決に当たっての附帯決議、参議院の法務委員会では、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、現実的な定員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含めて検討していくことであるとか、判事補任官者数に及ぼす影響について必要な分析を行うこととしてきているわけであります。これ、衆議院の方でも附帯決議が付されているところであります。 　改めて、この判事補の定員が満たされない原因とその課題についての取組について伺いたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判所といたしましては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者には任官してほしいと考えているところではございますが、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる原因、理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していること、大都市志向の強まりや配偶者が有職であることの一般化に伴いまして、異動、転勤でございますが、への不安を持つ司法修習生が増えていることなどが理由、原因となっていると考えているところでございます。 　判事補の採用を増やすための取組でございますけれども、これまで、実務修習の指導担当裁判官あるいは司法研修所の教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力を伝えるほか、異動の希望や負担にはできる

○谷合正明君　同様に、附帯決議には、法曹志望者の減少について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえて、そのことが法曹の質に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すと決議を付しているわけでありますが、その影響分析について報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘の附帯決議等を踏まえまして、法務省では、法曹の質に関する検証を行って、令和四年三月にその結果を公表したところでございます。 　この検証は、法的支援等が必要とされている主要な分野における法曹、特に弁護士の活動内容に注目をいたしまして、それぞれの分野のニーズに対して法曹がどのような活動をし、その活動が利用者等からどのように評価されているかという観点から調査分析を行ったものでございます。その結果、いずれの分野におきましても、若手法曹一般とそれ以外の法曹との間で、法曹としての資質、能力や、その活動の内容に関する、内容に対する利用者等の評価に顕著な差は認められなかったものでございます。 　その後、法務省では、その先般の検証に対する様々な御指摘や御意見等を踏まえながら、参考となる視点や調査の方法について更なる検討を進めているところでござい

○谷合正明君　同じ附帯決議には、更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めるということも付しております。 　やはり、判事補の源となりますこの司法修習終了者の人数が減少しているということから、裁判官としてふさわしい資質や能力を備えた上でこの裁判官への任命、また任官を希望する者の人数が伸び悩むという状況になっているという状況ですから、やはり多くの有為な人材を法曹に志望するような環境整備というのは極めて大事だというふうに思います。 　改めて、この更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加に向けた取組について、法務省の取組を伺いたいと思います。