法務委員会

○伊藤委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は国際女性デーということで、日本は、とりわけ政治の分野、そして経済的な分野で男女の格差があり、ジェンダー平等が遅れております。この格差を是正をし、そして、性別に関係なく、誰もが尊厳を持って自分らしく生きていくことができる、そうしたジェンダー平等に向けて、私も全力を引き続き尽くしていきたいというふうに決意を新たにしております。そのことを表明いたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事件についてお伺いをしたいと思います。 　昨年八月、名古屋刑務所の刑務官一人が受刑者一人にけがを負わせた事件が発生をし、そして、調査を進めたところ、刑務官二十二名が三人の受刑者に対して暴行を繰り返し、顔や手をたたくなどの暴行が百七件、土下座

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　その前に、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めておるところでございます。誠に申し訳ございません。 　当時、国会に提出いたしました死亡帳や死亡帳調査班の調査結果などの一連の文書につきましては、現在保有しておりません。確認できました範囲で申し上げれば、過去の名古屋刑務所における受刑者死傷事案を契機に、全国の行刑施設における過去十年間の被収容者死亡事案の死亡帳の写しや、死亡原因に疑わしい点があると指摘がなされた事案に係る診療録や視察表などの写しを国会に提出したものと承知をしております。 　お尋ねの死亡帳調査班につきましては、多数の被収容者死亡事案について死亡原因に疑わしい点があると指摘がなされたことなどを踏まえまして、職員による違法な暴行により死亡した疑いがないかを調査するため、法務省に設置されたものと承

○本村委員　法務省でも重要な資料がこうして廃棄をされているというのは大問題だというふうに思います。 　この死亡帳が公開されたのは、元々、法務省の矯正局長の国会答弁において、各刑務所で死亡した受刑者について取りまとめられた資料はないという虚偽説明を行っていたということが発覚をし、そして法務委員会から死亡帳全体の開示を求められた。ほかの資料も、参議院の法務委員会の要求によって開示をされたものでございます。 　この名古屋刑務所の死亡事件というのは、国会を揺るがし、従来の監獄法を抜本的に改正をして刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律に至る大事件だったわけです。それに関わる資料が廃棄をされたというのは大問題ではないですか。法務大臣、お答えください。

○齋藤（健）国務大臣　行政文書をその保存期間において適切に保存し管理することは重要なことだと認識をしております。 　今局長が説明したとおり、お尋ねの死亡帳などの資料は、当時、死亡帳調査班による検証が行われ、その調査結果については、第三者の有識者による行刑改革会議で徹底した御議論を既にいただいたものと承知をしています。 　なお、行刑改革会議の資料については、国立公文書館に移管し現在も保管されているほか、行刑改革会議の議事録や配付資料については、現在も法務省のホームページに掲載をしているところでございます。

○本村委員　じゃ、大臣は、これは問題じゃないというふうにお考えなんでしょうか。

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　当時は、情報公開法等に基づき文書を保存しておりまして、現在、お尋ねの文書は保有していないところでございます。 　もっとも、委員御指摘の資料に関連して申し上げれば、例えば、死亡帳調査班の調査の概要でございますとか、当時の国会での御指摘につきましては、行刑改革会議第五回の資料として法務省のホームページに公表されており、ここに一定程度の情報が整理されておるというふうなところでございます。

○本村委員　やはり、写しに関して、廃棄されたということは大問題だというふうに思っております。原本、写し、大問題だというふうに思っております。 　被拘禁者に関わる死亡事件、重大事件の資料は、保存し、後々にも検証できるようにするべきではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　刑事施設において被収容者が死亡した際には、規則及び訓令に基づいて、医師の立会いの下で検視を行い、自殺又は犯罪による死亡の疑いがないと断定できない場合には、検察官及び司法警察員に対して通報するということとされています。 　また、刑事施設における死亡事案は、今述べた刑事施設の長の検視の結果にかかわらず、各矯正管区が毎月、全件公表しているところであるところです。 　なお、平成十五年の通達によりまして、被収容者の死亡後、上級庁に報告する文書である被収容者死亡報告につきましては、保存期間が三年から十年に延長をされております。 　今後とも、刑事施設がこれらの過程で作成又は取得した行政文書については、公文書管理法に基づき適切に管理してまいりたいと考えております。

○本村委員　刑事施設被収容者の方々、被拘禁者の方々が亡くなられたことに対して、やはり重く受け止めないといけないというふうに思うんですよ。後からしっかりと検証できる資料はしっかりと残しておかなければいけないというふうに考えております。 　今回の名古屋刑務所職員による事件に関してですけれども、二〇一九年度―二〇二二年度で、名古屋刑務所の視察委員会が様々な問題で実情調査の依頼をしておりました。 　実情調査の依頼総数、職員の言動関係など、何件あったのか、それぞれお示しをいただきたいというふうに思います。