法務委員会

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、出入国在留管理庁としましては、ＪＥＳＴＡ導入に向けて諸外国の調査等をしていたところでございます。 　ただ、この調査報告書の取りまとめとちょうど同時期に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、外国人入国者数が大幅に減少し、収束の見通しが明確でない中で、大規模なシステムの開発等の検討を推進するのではなく、外国人入国者数の増加基調が安定的に推移すると見込まれて以降更に検討を進める、こういうふうな流れをたどったものでございます。 　その過程で、また先ほど答弁の中で出ましたように、二〇三〇年という目標を立てたところ、やはり外国人の入国者数とかが増える一方でございまして、様々な問題もございますので、どうにか前倒しできないかということで、技術的な側面でも検討した結果、前倒しが可能になった、こういうふうな検討結果でございます。

コロナ禍というのは逆に言うと大きな転機であって、そこで停滞をしてしまったというようなお話があったんですけれども、このコロナ禍を、いかにデジタル化というのを進めていくかということは、逆に言うと、各国は水際対策の高度化もしていますので、そういう意味では、日本はその機会を十分に今までは生かしてこれなかったのではないかというふうにも思っております。 　先ほど西村委員からもあったんですけれども、次に、ＪＥＳＴＡとビザ、査証のことについて伺いたいと思います。 　ＪＥＳＴＡは、査証を免除されている国、地域からの渡航者に対して事前に電子的な審査を行う仕組みとされています。 　一方で、査証制度は、本来、在外公館において一定の審査を経て発給されるものであり、審査の内容の精査、また必要に応じた対面確認などを通じて、審査の一定の信頼性が担保されていると認識しています。 　一方で、ＪＥＳＴＡはオンライン申請

お答え申し上げます。 　査証の取得が必要とされている外国人については、その趣旨、すなわち、二重のチェックが必要な一定の国、地域であるということを踏まえれば、入国審査官の対面による厳格な上陸審査を行う必要があると考えております。 　他方で、改正法案においては、査証が必要とされていない外国人で短期滞在者の認証を受けたものについては、所要の審査を経て上陸条件に適合すると認められた場合には、上陸許可の証印を省略し、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸することができることとされております。 　上陸審査場の運用に当たりましては、ウォークスルー型ゲートを通過する者の状況等に応じて、審査ブースにおいて対面審査に従事する人員を機動的に配置することで、先生御指摘の査証が必要とされる外国人の上陸審査の円滑化、こういうものに努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　次に、ＪＥＳＴＡを始めとするデジタル審査に伴う誤認証リスクについて伺いたいと思います。 　顔認証やデータ照合といった技術は、確かに利便性を高める一方で、誤認識というのを完全に排除することはできません。今やパスポートの写真もアプリで加工できる時代、他人に成り済ますことも容易となっています。これは技術的には避けられない前提と考えなければいけないと思います。 　そうなると、例えば、過去の渡航履歴やデータの誤登録、あるいは同姓同名などによって、本来問題のない人物がシステム上要注意人物となって判定をされた場合、これはどうなるのかという問題もあります。入国拒否が行われたり、長期間の拘束が発生したりということもあるかもしれません。 　その際に、本人が誤りを主張した場合、どのような手続で、どの程度まで是正されるのか。また、誤認証によって不利益が生じた場合、責任はどこに帰属

お答え申し上げます。 　改正法案では、査証免除対象者であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人は、入管法第七条第一項各号の上陸条件に相当する条件に適合していることを立証するために必要な情報をオンラインで提供することとされております。 　提供される情報には旅券情報も含まれますが、旅券の身分事項ページにＯＣＲによる読み取り処理を行うことも検討しており、仮に外国人の入力ミス等があった場合でも情報の正確性を担保できる対応を行う予定でございます。 　また、認証を受けようとする者に顔写真の提供を求めることを想定しておりますが、当該顔写真は旅券の身分事項ページの顔写真との照合を行うことを検討しております。 　以上のほか、入力内容に疑義等がある場合には、入管法第五十九条の二に基づき、必要に応じて入国審査官による事実の調査を行うなどして、提供された情報の正確性を担保したいと考えてお

写真なんかは本当に、先ほども言いましたけれども、アプリでいろいろ加工できてというような時代になってもいるので。 　また、私の専門分野ですけれども、戸籍で、無戸籍の人が戸籍を作るのに、七十代の女性が四十代と偽って、それで戸籍を作ったんですけれども、誰もそれに気がつかなかったんですよね。最終的に分かったのが、運転免許証を取りに行ったときに、運転免許証のそこの係の方が、いや、これは写真と違うということを気づいて。やはり、それは経験がないとなかなかできないところでもあるんですよね。 　そうすると、これはパスポートでもやはり同じような問題というのは起こると思うので、是非そうした対策をしっかりやっていただかなければいけないと思っています。 　また、一方では、そういった悪意を持ってやられる方もいるんですけれども、むしろ、全然そうではないのに、逆にいろいろな誤認証をされてしまって、入国ができないなん

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁におきましては、関係機関と連携を図りつつ、テロリストや犯罪者等の情報を収集し、出入国審査リスト、いわゆるブラックリストに登載するほか、上陸審査時に提供を受けた個人識別情報と当庁が保有する情報の照合を行うなどして、テロリスト等の外国人の確実な入国阻止に努めているところでございます。 　認証の判断に当たりましては、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構、紛失・盗難旅券データベースの情報の活用により旅券の有効性を確認するほか、認証を受けようとする外国人から提供される情報そのものに加えまして、関係機関から提供される情報等を総合的に考慮して、テロリストや不法残留等を企図する外国人を的確に抽出していきたいと考えております。

事前のレクを受けたときにちょっと気になったことが、信頼できる渡航者と認定された外国人に対して、今、トラスティド・トラベラー・プログラム、ＴＴＰというのがありまして、出入国在留管理庁の長官が交付する特定登録者カードというのによって、入管とかを経ずして、空港の自動化ゲートの利用、そのままするっと出てくる。今後、この特定登録者カードというのはなくなるものの、制度は継続していくわけで、信頼をベースにしたこの優遇政策を受けていらっしゃる方々のデータを教えていただきたいと言ったら、把握がまだできていないということで、なかったんですね。 　逆に、私がもしもそうした、何かやろうと思ったら、この一番優遇を受けているＴＴＰで入国をするということを画策をするというのが当然だと思うので、そうしたところに関してのデータとかもしっかり取っていただきたいなということ、これは要望です。 　続きまして、ネットワークトラ

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＴＡシステムの開発に当たりましては、サイバーアタックや災害のリスクに備えまして、情報やアプリケーションのバックアップを行うなど、堅牢なシステムを構築する予定でございます。 　また、海外の空港でチェックインを行う場合に、通信の寸断等によりＪＥＳＴＡシステムとの情報連携が取れない状況となった場合には、チェックインカウンターにおきまして、外国人が認証時に当庁から送信された認証結果を通知したメールを提示すること等を含めまして、運用面での回避措置を今後検討してまいりたいと考えております。 　今後、ＪＥＳＴＡの運用システムの開発に当たっては、出入国管理の厳格化と上陸審査の一層の円滑化を実現するため、運用の継続性の観点からも十分に検討を尽くしてまいりたいと考えております。

メールを見せるとかというだけでは、それこそまた電源がなかったらどうするんだとかと、様々混乱のことというのは事前に予想がつくと思うんです。もう少し具体的な対策というものを行っておかないと、いざというときに本当に混乱が起こって、これは出入国管理ですので、そこも含めてしっかりやっていただけたらなと思っています。 　次に、私はここがすごく大事だと思っているんですけれども、ＪＥＳＴＡというのはオンラインで申請をしていくというのが基本になってまいります。それが前提ですので、そうなると、重要な問題があるんですね。 　スマートフォンやパソコンを持たない高齢者、視覚障害者や認知機能の低下によって操作が困難な方、あるいは、ＩＴリテラシーや言語の壁を抱える方々、この制度は、単なる手続の変更だけではなくて、その制度そのものへのアクセス障害となり得ると思うんです。 　利便の向上の裏で、新たな排除というのは言葉