法務委員会

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＴＡシステムの設計、開発については、令和八年四月現在、契約事業者が決定し、設計、開発作業を開始しているところでございます。 　設計、開発に際しては、開発事業者との間で運用面を踏まえた上での要件調整、決定の作業を経て、システム構造や機能を検討の上、基本設計及び詳細設計を行う必要があるところ、システムが大規模なものであることから、その設計、開発には最低限でも今月から十七か月程度の期間を要する見込みでございます。 　設計、開発の後、当該システムは関連する多数のシステムとの連携が必須であることから、これら他システムとの疎通テスト等の実施に最低でも八か月程度の期間を要する見込みでございます。 　加えて、ＪＥＳＴＡの業務に従事する職員に対し、システムの使用に係る習熟や教育の実施が必須となりますが、そのために最低でも三か月程度の期間を確保する必要があると考えておりま

今お伺いしたところだと三年弱ということになるのかと思いますけれども、しっかりと漏れのないようにシステム開発をしていただきますことと、そして前倒しになればうれしいなということで、一日も早くしっかりとしたシステムを開発をしていただいて、これを実行していただくことをお願いをいたします。 　最後になりますかね、まだちょっと聞きたいことがあるんですけれども、諸外国における電子渡航認証制度の導入状況というのをちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。

Ｇ７では、米国、カナダ、英国で電子渡航認証制度が既に導入されており、また、ＥＵにおいても本年に導入予定と承知しているところでございます。これらのほか、韓国や豪州、ニュージーランドといった国においても既に導入されていると承知しているところでございます。

諸外国でもそういったシステムが導入されているということで、日本もそれに続けということで、ＪＥＳＴＡを導入する意気込みについて平口法務大臣にお伺いをいたします。

お答えいたします。 　ＪＥＳＴＡは、不法残留等を企図する外国人の入国を防止するという観点に加えて、増加が見込まれる外国人旅行客の上陸審査の手続の一層の円滑化という観点からも重要な意義を有するものであります。 　法務省といたしましては、令和十年度中のＪＥＳＴＡの導入を目指して、システム開発や必要な周知、広報などについてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

このＪＥＳＴＡ、非常に待ち望んだシステムでもございます。不法滞在ゼロプランにも向けて、しっかりと日本の安全、安心を守っていくことにもなると思いますので、是非これを導入をしていただいて、日本の国を守っていただきたいなというふうに思います。 　質問時間が来ましたので、これにて質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

次に、西村智奈美君。

今日は、私と國重委員とで分担をいたしまして、國重委員が在留資格の変更許可等に係る手数料に関する改正について、私がＪＥＳＴＡの創設に関する改正について質問をすることになりましたので、私は、ＪＥＳＴＡについて今日はお伺いをしたいと思います。 　ちょっと時間が限られておりますので、質問をはしょりながら進めてまいりますが、まず、このＪＥＳＴＡの導入についてなんですけれども、かねてから議論にはなっておったんですけれども、昨年の二月二十七日に、杉山次長が、システムの開発、これは答弁があるんですが、これは分科会だったと思うんですけれども、安定運用が可能で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要でありまして、こうしたシステムの開発には時間を要すると答弁をしていたところだったんですね。 　その後、やはり昨年の四月の二十五日に、鈴木大臣が会見で、二〇二八年度中の制度導入のめどが立ったということで答弁

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁におきましては、御指摘のとおり、当初、二〇三〇年中のＪＥＳＴＡの導入を目指しておりましたけれども、電子渡航認証制度の手続やシステム開発に向けた検討を加速させた結果、導入時期を前倒しにできるめどが立ったものでございます。 　そこで、急増する訪日外国人旅行者数に対応するため、令和十年度中にはＪＥＳＴＡを導入することとしております。その際には、御懸念のような事態が生じないよう、しっかりと関係事業者等とも話し合ってまいりたいと思います。

それで、一体、ＪＥＳＴＡで例えばどういった情報を求めるのか、それから、どのくらい手数料をいただくのかということを質問していきたいと思うんですけれども、まず最初に、ちょっとビザとの関係で外務省に伺いたいと思います。 　査証の取得の際に今でもいろいろな情報を収集していると思いますが、それはどういったものであるのか、それから手数料、これについて教えてください。