法務委員会

諸外国におきましても、トランジットの際に入国手続を経るという国もございますので、そこら辺は、まず、その国の考え方というものが基本になるのかなと考えております。 　その上で、対象国を選定する上では、やはり国際旅客への影響等も考えられますので、そういう関係業者や関係機関と緊密に連携して、適切な範囲に限定できるように考えてまいりたいと思っております。

法案を見ると、ただし、国や地域で指定するというようなことは書いていないわけですよね、一部の者というふうに。私は、てっきり、これを読んだときに、一部の者に個々個別に要件をかけてスクリーニングするのかなというふうに思ったんですけれども、こうやって答弁で国、地域単位だということが明らかになったということですので、それを前提に、またこの先の質疑をしていきたいなと思っております。 　それで、今度は難民申請の問題なんですけれども、査証免除国からＪＥＳＴＡの認証を取って難民申請をしようという人たちが上陸しようというときに制約されることにならないのかということは、少々心配をしております。 　難民として保護すべき者、これは確実にいらっしゃると思いますし、そうでない者、こういった方もいらっしゃると思います。そういったのをどういうふうに見分けるのか、それについてはどうでしょうか。

お答え申し上げます。 　改正法案は、本邦に入ろうとする外国人は原則として査証又は認証によるスクリーニングを受けなければならないこととし、不法残留等を企図する外国人の入国を防止できるようにするために行うものであって、我が国に庇護を求めようとする者の入国を防止するために行うものではございません。 　そして、短期滞在者の認証を受けようとする外国人につきましては、我が国で行おうとする活動が短期滞在に係る活動であると認められる場合であって改正法第二条の二各号のいずれかの条件に適合する場合には、短期滞在者の認証をすることとなるとされております。 　もっとも、いかなる場合に短期滞在者の認証がされるかは個別に判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　その上でちょっと、前提でございますけれども、難民条約上の難民を庇護するというのは、基本的に国内にいる外国人の方を対象と

その大前提の下でなんですけれども、これまでに、査証免除されている国からも実際来られた方が、査証免除国から日本国内に入国をして、難民申請があって、そして認定されているケースがあるということは確認をしたいと思いますけれども、どうでしょうか。

お答えを申し上げます。 　まず、前提に、答弁のちょっと訂正を再度させてください。 　改正法第七条の二の各号のいずれかの条件に適合するというふうに先ほどお話ししたんですけれども、単に各号の条件に適合するの間違いでございましたので、ちょっと訂正させてください。済みません、恐縮でございます。 　その上で、査免国の難民関係でございますが、令和七年の状況についてお答えすると、査証免除国からの難民認定申請者数は二千九百十一人でございまして、難民認定された者のうち、査証免除国の国籍を有する者は一人でございます。

そういったことも前提として、きちんと機能するようにしていただきたいなと思っております。 　次に、これはちょっと昨年の話になるんですけれども、経営・管理の認可基準の改定について伺いたいと思います。 　今回、経営・管理の認可基準の改定が昨年の十月十六日施行ということで、その六日前の十月十日に公表をされているものなんです。 　ここでいろいろと改正内容、基準が変わっておりまして、幾つかあるんですけれども、今日は一つだけ取り上げるわけですが、資本金の額等についてということで、三千万円以上の資本金が今度は必要になりますということになっております。そのほかに、日本語能力についてですとか、経歴、学歴、職歴、あるいは事業計画、それぞれなかなか大きい変更があったわけなんですけれども、この改正について、どこでどういうふうに議論してこられたのか、議論の経過が分かるような、あっ、済みません、ちょっと時間になり

次に、井戸まさえ君。

国民民主党の井戸まさえです。 　本日は、出入国管理及び難民認定法等の改正案について、過去の施策ではなぜ十分でなかったのか、そして、今回の改正の背景、目的、そして懸念事項を整理しながら質問させていただきたいと思っています。 　キャン・アイ・シー・ユア・パスポート・プリーズ、この言葉を私は何度口にしてきたか分かりません。一九八〇年代末、大学三年生の秋から卒業まで、私は、アメリカ系の航空会社でグランドスタッフとして勤務をいたしておりました。チェックインカウンターに立ち、日々膨大な数のパスポートを手に取り、搭乗手続を行ってまいりました。 　まず、顔写真と御本人の一致、パスポートの有効期限を確認をする。さらに、渡航国の国によっては、査証、ビザの有無、その種類や有効性まで細かく見る。搭乗券を発券する以前に確認するべき項目は数多くあり、また、まさに仕事の半分はこのパスポートチェックであったと言って

まず初めに、我が国における電子渡航認証制度につきましては、世界中から膨大な数の申請を電子的に受け付けて処理しつつ、航空会社等のチェックイン手続との連携が必要となるなど、非常に大きな仕組みの構築が必要となることから、令和二年度に電子渡航認証制度を導入している諸外国のシステム等に係る調査報告書を取りまとめるなどして、出入国在留管理庁としても関心を持って調査検討を進めてきたところでございます。 　そして、我が国の出入国管理制度におきましては、本邦に上陸しようとする外国人は原則として日本国領事官等の査証を受けなければならないこととしており、これにより査証を必要とされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われているが、査証を必要としないこととされている外国人については査証審査による事前のスクリーニングが行われていない。 　入国審査官においては、厳格な上陸審査を行うなどして不

電子渡航認証制度というのは既に国際的な基準になっていて、先ほども説明がありましたけれども、例えばアメリカは、二〇〇一年の同時多発テロを契機に制度設計を始めて、二〇〇九年にＥＳＴＡを導入、カナダも二〇一六年にｅＴＡを導入して、オーストラリアは更に早くて、一九九六年には導入をしている。また、ＥＵにおいても、二〇二六年秋、ＥＴＩＡＳの導入が進められていて、入国前にリスクをスクリーニングする仕組みというのは、主要国では既に定着をしているというふうに認識しています。 　そうした中で、日本は長らく制度を導入してこなかった。アメリカから見てもこの間十五年、カナダと比較しても十年、明らかに後れを取っているというのが現実です。 　今、導入できなかった理由というのは、技術的な問題だったのか、若しくは制度的な制約だったのか、あるいは政治的な何か意思決定だったのかということをお伺いさせていただきます。そして、