法務委員会

附帯決議を含んで、是非、全体的に皆さんの懸念が払拭できるようにお願いいたします。 　続きまして、配付資料一の二を読み上げます。 　法務省及び最高裁判所は法改正に係る国会審議において、特に、合意がない場合に父母双方を親権者とすることへの懸念、親権者変更、子の居どころ指定、過去のＤＶ・虐待の取扱いについての対応、ＤＶ・虐待のおそれに関する質疑があったことを含めて、立法者の意思に係るものとして、父母の協議や裁判所における判断に当たって十分理解されるよう、その内容の周知に最大限努力を尽くすものとすること。 　では、最高裁判所にお伺いします。 　附帯決議二に関しましては、国会での審議内容を十分に理解した上で法務省と裁判所が制度に取り組むべきとしています。最高裁判所では、法務省の立法担当者による改正法についての講演を実施しているということを聞いておりますが、実質的には研修だと思いますが、どのよ

お答えいたします。 　御指摘の講演につきましては、令和七年一月に実施しました裁判官を対象とする研究会におきまして、法務省の立案担当者から今般の改正法につきまして、その背景や成立に至るまでの国会審議の内容等を含めた改正法の趣旨や親の責務等に関する規律の新設、親権や監護等に関する規律の見直しなどの改正法の内容等について御講演いただいたものでございます。 　研究会に参加しなかった裁判官等を含めて広く視聴することができるよう、講演の動画の配信を行いまして、裁判官等に対して改正法の趣旨や内容を周知するための方法の一つとして活用しております。なお、その後も、法務省の御担当者には複数の裁判所におきまして御講演いただくなどしておりまして、これらの取組を通じて、裁判官等に対し、改正法の趣旨、内容の周知等を繰り返し行ってまいったところでございます。

ありがとうございます。 　ここで、資料二と三をお配りしたので御覧ください。この二は、このパンフレットのもう表紙だけですので、御希望の方は法務省からこれパンフレットいただいていただければと思います。 　更に最高裁判所にお伺いします。この研修は、各関係者への義務ですか、任意ですか。

基本的に応募制ということで、研究会は応募制ということでやっております。

さて、共同親権の仕事に関わり得る全ての裁判官や調査官は、まず義務として研修を受けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

応募制ということでやってきておるところでございますが、我々としては、各家庭裁判所においてその内容について還元されるように、研究者、研究の参加者に対してお願いをしてきているところでございます。

やはり、スペシャリストをつくっていかなきゃいけないので、義務とした方がよろしいかと思います。そして、その研修はスペシャリストとしてレベルを上げたものでなくてはならない、そう思いませんでしょうか。

御指摘のように、改正法の趣旨、内容というのをしっかりと理解した上でこの運用に当たっていくというのは重要なことだというふうに考えておりまして、そのために我々としてできることをしっかりやっていきたいというふうに考えております。

更に最高裁判所にお伺いしたいんですが、そういう意味で、例えば進捗テストとか、つまりミニテストのようなことを実施して習熟度を測るなど、工夫をしてみてはいかがでしょうか。

基本的に、裁判官というのはいろんな材料を自ら読むなどして自己研さんに励むというところだと理解しておりまして、その達成状況を測るというのはいささか難しいのかなというふうに思っております。